海事代理士試験について

海事代理士とは、主に船舶関連の申請や登記などの手続きを行う仕事です。

これは国土交通省や都道府県などの行政機関に対して、船舶安全法、海洋汚染および海上災害の防止に関する法律、船舶法、船舶職員および小型船舶操縦者法などの海事関係諸法令の規定に基づく申請、届出、登記などを指します。

これらの書類の作成をするというのがこの資格の内容です。
難しそうですね。
海事代理士はどのように取得していくのか見ていきましょう。

適用する仕事

冒頭に海事代理士のおおよその内容を記載しましたが、一言でいったら海事代理士は「海の法律家」です。

海事代理士は船の持ち主に代わって船の登録や登録内容の変更の手続き・船の安全性検査の申請手続きを行います。
大きい船や新しく造られた船は国への登録が義務付けられていますから、そうした手続きを行います。

また、モーターボートやヨットに乗る人に対しては、小型船舶操縦免許証の更新手続きのサポートもします。

本人が更新手続きを行う場合は講習機関への予約、必要書類の持参および郵送、更新費用などの支払い、講習の受講、運輸局の窓口で申請といった多くの手続きをやらなければなりません。

それを海事代理士にお願いすると1時間ほどの講習受講だけで済み、免許証を郵送してもらうだけです。
そうした業務を請け負うのも海事代理士の仕事なのです。

その他には、旅客船事業、船舶による貨物運送事業、港湾荷役や造船業などの許認可や登記などに係わる手続きもあります。

お客様となるのは、海運や造船分野の法人企業、または船主などの個人です。
海にも陸上とは異なるものの、さまざまな法律が定められています。

そうした専門知識を習得し、お客様に対して専門家として的確なアドバイスを行うことが海事代理士の大事な役目なのです。

おおよその年収とキャリアパス

海事代理士はそれ1本で働いている人が少ないため、平均的な給与・年収を割り出すのが難しいです。
多くの海事代理士は司法書士や行政書士と兼業して収入を確保しています。

行政書士の年収を参考に考えると、兼業で海事代理士をしている人はおおよそ500万円前後の年収が多いでしょう。
事業が軌道に乗り、地域に根付いた独占市場を手に入れることができれば、年収1,000万円以上稼いでいる人もいます。

海事代理士となって働くには、海事代理士国家試験に合格し、地方運輸局に登録しなければなりません。
しかし、現実としてはいきなり海事代理士になる人は少ないです。

まず、司法書士や行政書士、社会保険労務士など別の法律系国家資格を取得して、プラスアルファで海事代理士の資格を目指すのが一般的です。

海事代理士として登録した後は、海事代理士事務所や行政書士事務所で経験を積みます。
そうして経験を積んで、独立して海事代理士事務所を開業する人もいます。
しかし、独立といっても簡単ではなく、人脈や経験がなければ海事代理士専任で開業するのは難しいです。

海運業界へつながる人脈を探すか、海運業界に太いパイプを作る努力をするかといった海運業界で存在感を示せるくらいになって独立するのが良いでしょう。

認可団体

海事代理士の試験は国家資格です。
試験を実施しているのは国土交通省です。

受験条件

学歴、年齢、性別などによる制限はありません。
しかし、海事代理士法第3条に規定する欠格事由に該当する人は、試験に合格しても海事代理士の登録ができません。

合格率

【筆記試験】
2021年　55.3％
2020年　54.2％
2019年　54.2％

【口述試験】
2021年　98.6％
2020年　62.3％
2019年　60.6％

合格率が高いのは、受験する人が法律系や海事の知識がある人ばかりだからです。
資格が知名度低いということもあって、あまり初心者が受験することもありません。

つまり、なじみのない人はかなり苦労するでしょう。
実際は見かけの合格率よりはるかに難しい試験なのです。

1年当たりの試験実施回数

年1回実施されています。

試験科目

試験は筆記試験と口述試験があります。
筆記試験のみ合格した人は、翌年のみ筆記試験が免除になります。

筆記試験

一般法律常識（概括的問題）

憲法、民法、商法（第3編「海商」のみ対象）

海事法令（専門的問題）

国土交通省設置法
船舶法
船舶安全法
船舶のトン数の測度に関する法律
船員法
船員職業安定法
船舶職員及び小型船舶操縦者法
海上運送法
港湾運送事業法
内航海運業法
港則法
海上交通安全法
造船法
海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際港湾施設に係る部分を除く）
領海等における外国船舶の航行に関する法律
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律およびこれらの法律に基づく命令

口述試験

海事法令（船舶法、船舶安全法、船員法、船舶職員および小型船舶操縦員法）

採点方式と合格基準

各試験科目の配点はこうなっています。

民法	10点
憲法	10点
商法	10点
国土交通省設置法	10点
船舶法	20点
船舶安全法	20点
船舶のトン数の測度に関する法律	10点
船員法	20点
船員職業安定法	10点
船舶職員及び小型船舶操縦者法	20点
海上運送法	10点
港湾運送事業法	10点
内航海運業法	10点
港則法	10点
海上交通安全法	10点
造船法	10点
海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律	10点
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際港湾施設に係る部分を除く）	10点
領海等における外国船舶の航行に関する法律	10点
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律およびこれらの法律に基づく命令	10点
合計	240点

合格基準はこうなります。

取得に必要な勉強などの費用

海事代理士試験用の参考書をご紹介します。

海事代理士合格マニュアル 7訂版

• 出版社名：成山堂書店
• 商品名：海事代理士合格マニュアル 7訂版
• 価格：￥4,290（税込）

こちらは平成28年～令和2年の5年間に出題された問題を掲載しています。
出題傾向と出題条文一覧表、ヒント、模範解答、難読用語の読み方などを取り上げ、分かりやすく作られています。

海事代理士口述試験対策問題集

• 出版社名：成山堂書店
• 商品名：海事代理士口述試験対策問題集
• 価格：￥3,740（税込）

口述試験は問題をよく読んで解答する筆記試験よりごく限られた時間で行われるため、試験官に対し簡潔に答えなければなりません。

こちらの書籍は海事代理士試験の口述試験に出題された問題とその類似問題や派生問題に、ヒント、解答、解説を記した問題解説集です。

海事法規の解説

• 出版社名：成山堂書店
• 商品名：海事法規の解説
• 価格：￥5,940（税込）

こちらは海事法規解説書の定番です。
海事の理解と運用に必須の16法令を丁寧に解説しています。
商法の改正など最新の法令改正に対応しています。

上記の書籍以外では海事代理士の過去問が国土交通省のホームページから入手できます。
無料で手に入れられます。

受験料

受験願書に6,800円の収入印紙を貼って、消印をしないで提出

受験申込方法

まずは国土交通省のサイトに行き、受験願書をダウンロードしましょう。

受験願書は出願期間内に受験希望地を管轄する地方運輸局長に提出してください。

まとめ

今回は海の専門家と呼ばれる「海事代理士試験」について見てきました。

しかし、海事代理士としての業務範囲は限られていることもあり、司法書士や行政書士といった他の法律系国家資格を併せ持って仕事の幅を広げる手段として取得される人が多いです。

こういった資格を持っていると試験科目が解きやすいです。
（だから合格率が高めなのですね）

司法書士や行政書士で務めている人は海事代理士の勉強もしてみてはいかがでしょうか。
船や海が好きな人には海の安全を守る魅力な面もある仕事ですよ！