救急救命士は人の命を左右する大事な職業です。
ですが一体どのようにすれば救急救命士になれるのでしょうか。
そこで今回は救急救命士試験について触れていきたいと思います。
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適用する仕事
救急救命士は病院・診療所に搬送される途中の患者さんに救急救命措置を行うことが仕事です。
止血処置・脈拍を測定したり一般的な医療活動は当然で、心臓や呼吸が止まっている患者さんに対して、医師の指示のもと点滴・気道の確保など救急の医療行為を行うこともあります。
このような専門的な仕事内容を行うため、救急救命士の仕事を行うには国家資格が必要となります。
例えば、大量の失血がある場合には病院に就くまでの処置が患者さんの生死を分けます。
それゆえ、患者さんの命を預かる仕事と言えます。
救急救命士の仕事の順序はまず呼び出しの要請を受けると救急車に乗って現場へと行きます。
その後に患者さんの状態を確認して、無線で医師からの指示をを受けながら救急救命措置を行います。
それと同時に病院への搬送の開始、到着後は医師に処置を引き継いでもらいます。
呼び出しがない間は救命処置をしっかりと行えるようにシミュレーションでの訓練を繰り返したり、最新の医療情報を学んだりします。
救急救命士が行える処置には法律で定められている範囲ですが、医療と救急救命の需要が高いのを受けて法律が改正されて行う処置が拡大してきています。
救急活動は24時間体制で行われるので、勤務は交代制です。
出勤は早朝や深夜になることが多いので、どうしても生活は不規則になってしまいます。
出動要請があった場合仮眠中でも出なければならない忙しい一面もあります。
患者さんの生死を分ける仕事なので精神的にも厳しいものがありますが、やりがいがとても大きい仕事です。
その後は消防署で出動要請があるまでは書類仕事や訓練を行って待機します。
地域によって1日10回以上出動する時もあります。
忙しい時は消防署に帰るまでの間に指示が入ってそのまま次の現場に行く場合もあります。
夜は交代でシャワーを浴びで仮眠を取ります。
起きている時は通信業務という消防署にかかってくる電話の対応を行って出動に備えます。
朝方には消防車の機材の点検を行って次の当番の方と交代します。
最近は救急救命の需要が増えていて、休憩があまりとれず、とても忙しくしている方も多いです。
ですので通常は3人で1チームの救急隊を4人にして、しっかりと休憩が取れるようにしたりして救急救命士の働き方を良くしようとする自治体も出ている。
おおよその年収とキャリアパス
多くの救急救命士は地方公務員として消防官となり働いています。
ですので勤務先の自治体により収入が違ってきます。
その他に、病院に患者さんを搬送するたびに救急手当を支給する自治体もあります。
また、求人数は少ないですが急病人の受け入れを行っている病院で働けば給与は約18万円から約20万円というように勤務する場所によって幅があります。
夜勤の時間帯に勤務する場合はさらに夜勤手当がつきます。
キャリアアップとしては、救急救命士はこれからも発展する職業で、少しずつ職業そのものの実績が認められて患者さんに対して、してよい処置の範囲がこれから広がっていくと予想できます。
そして、気管挿管の処置のみ救急救命士の資格を取得した後に病院実習で決められた症例数を習得した方でないと行えないのでこれもキャリアアップと言えます。
救急救命士は資格のひとつなので肩書はないですが、消防機関の救急救命士は消防官なので、消防官の階級があります。
東京消防庁では10個の階級があって、まずは消防士から始まり階級が3つ上がると消防司令補になると現場で小隊長や中隊長を務めることができるようになって自分の部隊の指揮が行えるようになります。
ただし、この階級は消防本部により定員が決まっているので空きが少ないと昇任試験の倍率も高くなります。
上に行けば行くほど倍率は上がりますが、試験制度なので自分の努力によって昇進も夢ではありません。
現在は救急医療を充実させていくことが大事な課題となっていて、これからも救急救命の期待が高まっていくと言えます。
救急隊が出動する回数は増加していて、それぞれの自治体で救急隊を増やす動きもあります。
今後は救急医療に対して決意を持っている方が求められるでしょう。
また、近年は女性の活躍も期待されています。
救急救命士の資格を持っている消防官は増えていて、全国に約37,000人います。
その中で救急救命士として勤務する救急隊員の数は約26,000人です。
消防庁ではすべての救急車に最低1人の救急救命士を配置することを目標としています。
数はそこまで多くはないですが、民間の病院で働く救急救命士が増えていて、過疎地域などの消防署が手に負えない救急医療を担っています。
救急救命士ができる処置の範囲は法律によって決められていますが、最近の10年ほどで法律が改正されていき、少しずつ処置の範囲が広がっています。
救急救命士の重要度が高まるにつれてもっと処置できる範囲が広がって、活躍の幅が広がるかもしれません。
認可団体
認可団体は厚生労働省です。
受験条件
受験資格は６つあります。
- 大学に入学できる方で、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定している救急救命士養成所で2年以上救急救命士としての知識と技能を習得した方。
- 学校教育法での大学もしくは高等専門学校、旧大学令に基づいた大学または救急救命士法成功規則第13条に規定する学校、養成所において1年以上就業していて、厚生労働大臣の指定する科目を終えた方で、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した救急救命士養成所で1年以上救急救命士として必須の知識と技能を習得した方。
- 学校教育法をもととした大学または旧大学令においての大学で厚生労働大臣の指定する科目を履修して卒業した方。
- 消防法第2条第9項に定められている救急業務に関する講習で、規則第14条にで定められたものの過程を修了して、また5年以上救急業務に従事した方であり、文部科学省大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した救急救命士養成所で、1年以上救急救命士で必要な知識と技能を習得した方。
- 外国の救急救命処置に関係する学校または養成所を卒業したか、厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた方で、厚生労働大臣が1つ目から4つ目までに掲げた方と同等以上の知識または技能があると認められた方。
- 法の施工の時に救急救命士として必要な知識や技能を習得している方、または法の施工の時に救急救命士として必要な知識や技能を習得中であって、その習得を法の施工後に終えた方で厚生労働大臣が1つ目から5つ目までに掲げる方と同等以上の知識や技能を持っていると認定した方。
合格率
合格率は85％から90％前後です。
1年当たりの試験実施回数
1年につき1度行われます。
試験科目
試験科目は基礎医学、臨床救急医学総論のⅠ～Ⅲです。
採点方式と合格基準
合格基準は必修問題を80％以上、通常問題を60％以上正解した方です。
取得に必要な勉強などの費用
救急救命士になるための大学や専門学校があります。
私立大学の場合、初年度で約130万円から200万円、専門学校は初年度で110万円から150万円ほどかかります。
受験料
受験料は3万300円です。
受験申込方法
すべての方が用意するものは受験願書と写真です。
先ほど紹介した【受験条件】の中から該当するところを選んで必要書類を用意しましょう。
- 1.または2.に該当する方は就業証明書か修業見込み証明書または卒業証明書もしくは卒業見込み証明書
- 3.に該当する方は卒業証明書または卒業見込み証明書
- 4.に該当する方は就業証明書もしくは修業見込み証明書または卒業見込み証明書
- 5.と6.に該当する方は厚生労働大臣の救急救命士国家試験受験資格認定書の写し
その他にも細かい規定がありますので最新情報は厚生労働省のホームページを参考にしてください。
まとめ
救急救命士は人の命を預かる大事な仕事です。
それゆえにやりがいもとてもあります。
給料だけでなく救急救命士そのものに興味を持った方は受けてみてはどうでしょうか。
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ですので救急救命士の資格取得後に消防官の採用試験を受けるか、消防官になった後に資格を取得するのが一般的です。
病院によっては、自前の救急医療体制を整備していて救急救命士を採用している所もありますが、だいたいの救急救命士は消防署の救急隊員を兼ねているものです。