公害防止管理者について

今回の資格は公害防止管理者等国家試験に合格することで取得できます。
本来は公害問題の改善のために工場関係者の資格として考えられてきましたが、最近は環境技術者としての資格という側面もあり人気のある資格となっています。

適用する仕事

公害防止管理者を設置する場所、仕事内容についてみていきます。

公害防止管理者が必要な場所

事業の内容が

• 製造業
• 電気供給業
• ガス供給業
• 熱供給業

以上のいずれかに該当して、なおかつ下記の施設を有する工場は公害防止組織の設置が義務付けられています。

• ばい煙発生施設
• 特定粉じん発生施設
• 一般粉じん発生施設
• 汚水等排出施設
• 騒音発生施設
• 振動発生施設
• ダイオキシン類発生施設

公害防止組織は公害防止統括者、公害防止主任管理者、公害防止管理者を配置することになりますが、規模や施設により選任区分が決まっています。

ただし、公害防止統括者は資格の有無に関係なく選任できます。
以上のように多岐にわたるため公害防止管理者の資格は、その専門性から下記の13種類に分かれています。

1. 大気関係第1種公害防止管理者
2. 大気関係第2種公害防止管理者
3. 大気関係第3種公害防止管理者
4. 大気関係第4種公害防止管理者
5. 水質関係第1種公害防止管理者
6. 水質関係第2種公害防止管理者
7. 水質関係第3種公害防止管理者
8. 水質関係第4種公害防止管理者
9. ダイオキシン類関係公害防止管理者
10. 騒音・振動関係公害防止管理者
11. 特定粉じん関係公害防止管理者
12. 一般粉じん関係公害防止管理者
13. 公害防止主任管理者

仕事内容

• 燃料や原材料の検査
• 騒音や振動の発生施設の配置の改善
• 排水や地下の汚染状態の測定の実施
• ばい煙の量や特定粉じんの濃度の測定の実施
• 排出ガスや排水に含まれるダイオキシン類の量の測定の実施
• 異常事態が発生したときに、生産管理部門に指示を出すなどして応急処置を実施
• 地方自治体などの立ち入り検査に対応
• 公害防止に関わる従業員教育の実施

など

おおよその年収とキャリアパス

次は年収やキャリアパスについてみていきます。

年収

公害防止管理者の資格によって一般の社員と収入が変わることはないようです。
一般社員同じように年収は500万円から700万円くらいです。
ただ、資格手当として給料に加算している企業もあるようです。

充実感

この資格は今注目されている環境問題を改善する仕事です。
人々が安心して生活できるように、公害問題について日々考えることが仕事になります。
汚く濁っていた水が魚の住めるような水に変わったり、汚染された大気がきれいな空気に変わるなどの目標のために日々まい進していく夢があります。

認可団体

昭和40年代に日本は高度経済成長期となり産業が大きく発展したのですが、数多くの工場が建設されたため公害問題が深刻化しました。
そのため1971年に特定工場における公害防止組織の整備に関する法律が制定され、この法によって公害防止管理制度は発足しました。

一般社団法人 産業環境管理協会が現在の試験の運営、管理を担っています。

受験条件

年齢や学歴に関係なくどなたでも受験できます。

合格率

2019年の各管理者の合格率です。

資格	合格率
大気関係第1種公害防止管理者	23.5%
大気関係第2種公害防止管理者	17.5%
大気関係第3種公害防止管理者	14.2%
大気関係第4種公害防止管理者	13.0%
水質関係第1種公害防止管理者	34.8%
水質関係第2種公害防止管理者	18.6%
水質関係第3種公害防止管理者	29.0%
水質関係第4種公害防止管理者	16.8%
ダイオキシン類関係公害防止管理者	36.3%
騒音・振動関係公害防止管理者	27.8%
特定粉じん関係公害防止管理者	37.3%
一般粉じん関係公害防止管理者	22.7%
公害防止主任管理者	8.7%

1年当たりの試験実施回数

年に1度、10月の上旬に実施されます。
札幌、仙台、東京、愛知、大阪、広島、高松、福岡、那覇において実施されます。

試験科目

試験区分13種すべてで受けなくてはならないのは公害総論です。
以下それぞれの試験区分で受けなくてはならない科目について記します。

大気関係公害防止管理者が受ける共通科目は、第1種から第3種までは公害総論を含め5科目となります。
第4種については大気有害物質特論を受ける必要がないため、4科目となります。
水質関係公害防止管理者に共通科目は水質概論と汚水処理持論で、他は試験区分ごとに試験内容が変わります。

その他、ダイオキシン類、騒音・振動など含め詳細が一般社団法人 産業環境管理協会の公害防止管理者のページに詳細が載っていますのでご参照ください。

採点方式と合格基準

試験方法及び合格基準と科目合格です。

試験方法

五者択一式の筆記試験でマークシート方式になります。
試験科目により試験時間は異なります。

合格基準

各科目の満点の60％以上が合格です。

科目合格

試験を受けて一部科目が不合格であったため不合格となってしまった場合は、合格点の科目については3年間は同じ試験区分を受験する場合に限り免除されます。

取得に必要な勉強などの費用

事前に専門的な知識の勉強が必要ですが、制度を利用することで効率的に勉強することも可能です。

認定講習

各管理者区分で求められる技術資格の有無必要で、区分により公害に関わった実務経験や薬剤師、環境計量士などの異なる資格が求められます。

薬学関連、工学関連の大学、短大、高等専門学校を卒業、もしくは薬学関連、工学関連以外の大学、短大、高等専門学校で履修科目として専攻している場合も認められます。
上記の場合証明書が必要で、卒業証書などが必要になります。

公害防止経験実務が10年以上、また一部の区分では12年以上ある場合は学歴証明書は必要ありません。
これらの受講資格を満たしていれば規定時間の講習を実施し、修了試験に合格すれば資格を取得できます。

講習区分	受講料（非課税）
大気関係第1種	46,500円
大気関係第2種	35,500円
大気関係第3種	39,500円
大気関係第4種	28,000円
水質関係第1種	46,500円
水質関係第2種	35,500円
水質関係第3種	39,500円
水質関係第4種	28,000円
騒音・振動関係	43,000円
特定粉じん関係	21,000円
一般粉じん関係	19,500円
ダイオキシン類関係	35,500円
公害防止主任管理者	52,500円

産業環境管理協会

公害防止管理者試験を実施している協会ですので、資格取得のために様々な支援活動を行っています。
受験対策講習会や通信教育の実施、ネット上に過去問題集の公開、e-ラーニングによる映像教材の提供、試験参考書の販売など多岐にわたりますので、必要ならば当協会ホームページの「公害防止管理者」のサイトを検索してみて下さい。

受験料

受験料は非課税で、8,700円と8,200円があります。

8,700円

• 大気関係第1種公害防止管理者
• 大気関係第3種公害防止管理者
• 水質関係第1種公害防止管理者
• 水質関係第3種公害防止管理者
• ダイオキシン類関係公害防止管理者
• 公害防止主任管理者

8,200円

• 大気関係第2種公害防止管理者
• 大気関係第4種公害防止管理者
• 水質関係第2種公害防止管理者
• 水質関係第4種公害防止管理者
• 騒音・振動関係公害防止管理者
• 特定粉じん関係公害防止管理者
• 一般粉じん関係公害防止管理者

受験申込方法

新型コロナウイルス対策のため、緊急連絡することがあります。
このためインターネットによる申し込みとなります。
毎年配布していた受験案内による郵便為替用紙による申し込みはできません。

※事前に申請することにより会場で身体上の配慮も可能です。

まとめ

免許所や登録手続きはなく、合格証明書が資格の証明書になり、更には更新制度もありません。
地球温暖化をはじめとする様々な環境問題があり、その重要性は日々増しています。
給料面の目立った優遇策はありませんが、公害防止管理者は社会に貢献できる仕事で、何かを成し遂げたときの充実感は大きいものがあるでしょう。

環境問題に興味があり何か自分にできることはないかと探しているのなら、先ずは受験してみてはいかがでしょう。
新たな道が広がるかもしれません。

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