会計ファイナンシャル検定は会計、ファイナンス、法務を包括的に学習して、取得する民間の資格です。
若い検定ですので、これからの資格と言えます。
公認会計士、簿記などの資格が財務の一般的な資格と考えられていますが、会計ファイナンシャル検定もその中に位置づけられると言えるでしょう。
ビジネスの世界で即戦力となるために求められる人材を育成するための資格と言えます。
会計ファイナンシャル検定についてみていきたいと思います。
Contents
適用する仕事
役立つ職種として、銀行などの金融機関や、様々な企業の経理や経営企画部門などが就職に役立つと思われます。
歴史
2007年から2009年のサブプライム危機によるアメリカの金融危機の影響や、円安などによる経済への影響により会計やファイナンスに関する関心は高まり続けています。
サブプライム危機によりアメリカでは同様の危機が再発しないようにと、ドット フランク法を設け様々な問題を解決するための法規制をしています。
そんな中で会計ファイナンシャル検定は生まれました。
日本企業がグローバルな社会で存続するための人材を育成するための資格です。
会計、ファイナンス、法務を包括的に学ぶことを目的にしており、若いビジネスマンや学生にとって重要な検定と言えるでしょう。
他の資格との併用が有利
今の時点で資格としての社会的評価はあまり高くありません。
会計の専門家になるのであれば会計士、財務の知識を身に着けるのであれば簿記、金融の専門家を目指すのであれば証券アナリストなどがお勧めです。
これらの資格や経営、財務、会計などの資格持っている方が、更にスキルを伸ばすために会計ファイナンシャル検定を受ける事をおすすめします。
おおよその年収とキャリアパス
資格としての実績が殆どないため、この資格のみでの就職に有利になることは難しいでしょう。
キャリアパスもこの資格のみで、企業において将来性を望むのは困難だと考えます。
この場では他の資格と併用した場合のおおよその年収とキャリアパスをみていきたいと思います。
日商簿記
各級で違った展開が想定されます。
簿記1級
年収は500万円以上と考えられています。
主な勤務先には上場企業やその子会社の経理職、コンサルティングファーム、大手税理士法人などがあります。
上場企業はグループ企業が多いため、親会社と子会社を含めた決算、つまりは連結決算の出来る人を求めています。
簿記1級では連結決算の知識が必要ですし、さらに実務経験があれば有利になります。
また簿記1級では、財務分析や原価計算なども学ばなければ合格できません。
大手企業の財務分析や原価計算部門での仕事も任されることが考えられます。
簿記2級
この簿記検定2級が最も人気があります。
一般企業の経理、中小規模の会計事務所などは仕事上のスキルは2級で十分だと思われます。
実務未経験者の方で250万円から350万円程度で、経験が1年以上あると300万円から480万円程度と考えられています。
企業の求める資格ランキングの第1位が日商簿記2級で、就職や転職、そして進学、昇進や昇格で有利になることがあります。
実際に求人情報などを見て頂くとお分かりになると思いますが、応募条件に日商簿記2級としているところが多いのが実情です。
2級では工業簿記の知識も必要で、原価の仕入れから加工、製造販売の過程の会計処理の学ぶため、中小企業の経理部、税理士・公認会計士の事務所、保険会社、銀行、また原価計算も学ぶので製造業の経理部など、幅広い求人があります。
簿記3級
平均年収は約367万円になります。
実務経験が重視され、簿記3級有することと実務経験で年収が期待できると思われます。
経験で仕事内容も幅広く変化し、個人の努力次第では責任のある立場へのキャリアアップも可能です。
しかし、簿記3級の資格のみを取得した未経験者の方が年収アップはを望むのは困難でしょう。
これは経理関係の職では持っていて当たり前の基本の資格と考えられているためです。
このため月の資格手当は簿記3級については、資格手当なしが当たり前となっています。
会計士
監査、税務、コンサルティングが主な仕事です。
特に監査は会計士のみが行うことができる独占事業です。
公認会計士の平均年収は約992万円で、監査法人の初任給は30万円から35万円です。
初任給も年収に換算すると550万円前後と非常に高い給与水準になっています。
また監査法人に勤務すると、基準となる昇給フローがあるので、キャリアに応じて確実に年収はアップしていき、入社して7年で年収約1,000万円になります。
女性の方も出産後も復職し、男性の育児休暇取得率も高く、このようなブランクにより給与が大きく下がるということもないようです。
一般企業は役職者の人数に制限がありますが、会計士の場合は役職者の人数に関係なく、個人の努力や能力を評価してくれます。
会計士の資格を22歳で取得した場合の生涯年収は、4億円から6億円になると思われます。
証券アナリスト
証券会社、運用会社などの金融機関で、個々の企業や業界の経済状況の調査・分析を担当します。
企業や業界の実態に近づくために分析対象の企業や業界と直接コミュニケーションをとることもあります。
つまり、自分の能力をフル活用して分析するのです。
証券アナリストとして働くために取得しなければならない資格はありませんが、アナリストとしての高評価を頂くためには、日本証券アナリスト協会認定アナリスト資格を取得する事が重要です。
平均年収は824万円と非常に高くなっており、更に年収の上げ幅が他の職に比べてかなり高水準になっています。
認可団体
国際会計ファイナンシャル検定協会が主催しています。
会計ファイナンシャル検定試験は2010年6月から始まりました。
試験のレベルA級、準A級、B級、C級がありますが、A級、準A級については将来設置の予定です。
また、B級についても試験の実施は未定です。
国際会計ファイナンシャル協会
〒163-0825 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル25階 株式会社マウンハーフジャパン内
電話03-6279-4180
受験条件
学歴、経歴に関係なくどなたでも受験できます。
合格率
発表されていません。
1年当たりの試験実施回数
年に1回、12月に実施されます。
試験会場は東京です。
試験科目
試験科目と試験時間についてご説明します。
試験科目
- 会計知識（財務会計、貸借対照表・損益計算書、原価計算、経営分析）
- ファイナンス知識（景気・物価指標の基礎、資金調達の基礎、国際会計、保険の基礎）
- 法務知識（会計法務、企業法務、ファイナンシャル法務）
試験時間
- B級（会計知識とファイナンス知識に1時間45分、法務知識に45分）
- C級（会計知識とファイナンス知識に1時間、法務知識に30分）
採点方式と合格基準
難易度はB級は実務にも対応できる応用問題となり、C級は会計、ファイナンス、法務の知識に関する基礎問題となります。
合計点の80%以上が合格の基準となります。
取得に必要な勉強などの費用
ホームページに参考書と過去問題集が販売されています。
過去問題集
各年の実際の試験の問題集を販売しており、解答と解説も付いています。
ホームページ内のMHJストアで販売されていますが、会員登録が必要です。
第1回から第3回までをまとめて2,200円で、それ以降は各年1,100円になります。
公式テキスト
出版社名：税務経理協会
書籍名：会計ファイナンシャル検定〈オフィシャルテキスト〉
価格：￥2,808（税込）
会計知識、ファイナンス知識、法務知識について幅広く学ぶことができます。
巻末にはB級、C級のファイナンシャル検定練習問題が付いています。
受験料
C級で税込で6,270円です。
B級についての受験料は未定です。
受験申込方法
インターネットからのお申込になります。
お支払方法には2種類あり、クレジットカード支払いと銀行振込があります。
ホームページからお申し込み方法に進んでいただき、希望のお支払方法をクリックして入力をお願いします。
まとめ
金融の重要性は日々増しているように思われ、企業の金融に対する考え方もより高度になると思われます。
多くの方々が会計に属することになると、多様性が求められるようになるでしょう。
今は資格としての歴史の浅い会計ファイナンシャル検定ですが、これからの社会の中では期待できる資格に育つのではないでしょうか。
将来、他の方と差別化を狙うなら考えても良い資格だと思います。
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