変なものをつかまされて泣き寝入りしていませんか？
そうならないように生活防衛しましょう。
消費生活コンサルタントという資格は商品やサービスを消費者目線で観察し、消費トラブル等に取り組む為の資格です。
その知見による活躍の場は行政から企業、大学講師までと幅広く、とても応用がききます。
Contents
適用する仕事
社会で生活する者は生産者でもあり、消費者でもあります。
この資格は消費者の立場に立って社会を観ている資格です。
民間の資格であり、消費生活に伴う諸問題を、法律、経済、行政との関係性の中でとらえながら、消費者情報の収集と選択、情報提供の手法、コミュニケーションなど実用的な専門知識を身につけ、消費者と企業の間で起こる様々な問題の解決する専門家のことです。
【修了者の多くは、こんな場で活躍しています】
- 商品の企画･研究、取扱説明書等のチェック、テスター、モニター
- 消費者団体・グループのリーダー
- 国･地方公共団体･企業の発行する消費者向けパンフレットや各種啓発資料の作成に参画
- 国や地方公共団体の各種委員会･審議会の消費者代表
- 全国各地の消費生活センター等の相談員や啓発講座の企画運営、講演会講師
- 地方公共団体の消費生活行政担当官
- デパート･スーパー・業界団体・企業の消費生活相談窓口等
- 大学･短大・専修学校等の講師
- 消費者教育･啓発のための講演・執筆活動・評論活動
おおよその年収とキャリアパス
消費者目線の知見が活きる仕事を一意に選ばせていただきました。収入とキャリアパスをみてみましょう。
消費生活センターの相談員
消費者センターの相談員は当資格の代表的な仕事のうちの1つでしょう。
収入、他条件
【給与】
初任給（令和3年度実績）
4年制大学卒業：208,740円（業績手当含む）
大学院修士課程修了：239,190円（業績手当含む）
手当：業績手当、住居手当、通勤手当、扶養手当、超過勤務手当、退職手当、他
賞与（ボーナス）：年2回（6月、12月）
【休日等】
土曜・日曜日（完全週休2日制）
祝日
年末年始（12月29日～1月3日）
年次有給休暇（初年度20日）
夏季休暇：3日
勤続年数に応じたリフレッシュ休暇
産前産後休暇
配偶者出産休暇
育児休業
介護休暇
ボランティア休暇 他
キャリアパス
転職市場においては、10代や20代であれば未経験でもポテンシャルを評価されますが、30代を越えているとスキルや経験が重視される傾向です。
生活相談員を経験することで「人に寄り添う力」や「コミュニケーション力」が付いていると思います。
そのスキルや経験を活かして、営業職や販売職という道もあります。
ライター
現在は様々な商品やサービスがレビューされ記事になります。
その仕事にも消費者視点が役に立つでしょう。
収入、他条件
【応募資格】
下記の要件が出来る人：
日本を代表する世界的な自動車メーカーのブランドの一貫した思想や哲学をオウンドメディア（主にウェブ記事）で伝えるための企画立案、取材、記事執筆、及び記事校正をする
【年収・給与】
400万円 ～ 749万円
【待遇・福利厚生】
社会保険完備、社会福祉制度あり
キャリアパス
企業に勤めた場合はクリエイティブディレクターという職業があり、広告制作の現場を統括する責任者のことです。
略してCDと呼ばれるこの職業は、主に広告制作会社においてチームを率いる舵取り役として重要な役割を担います。
自営の場合はマーケターという道筋があります。
マーケターとはマーケティング業務を手掛けます。
つまり、「商品やサービスを売るための仕組みを作る業務」に従事する人のことを指す言葉です。
消費者の目線から生産者の目線に移るわけです。
消費者、生産者の両方の視点を持っていることは貴重な経験です。
商品やサービスの価格やターゲットを設定し、宣伝・広告の方法を考えて、どうやって売上に貢献するか？という仕事です。
マーケターにも種類があり、求められるスキルもあります。
また、一言に「マーケター」と言っても、マーケティングを行うフィールドの違いによっていくつもの職種に分けられます。
どのような分類があるかというと、ネット以外のマーケティング活動に携わる「オフラインマーケティング」、
そして、ネット上で商品をどのように売るか？、そういった売る仕組みを作り、お客様獲得を狙う「デジタルマーケティング」に分けることができます。
消費者問題に取り組んだという知見はきっと役に立つでしょう。
認可団体
一般財団法人 日本消費者協会
受験条件
消費生活に関心を持ち、消費者問題の基礎を体系的に学びたい方
Zoom によるオンライン受講が可能なこと
受験者のほとんどが主婦で、資格取得後は、国や地方公共団体の各種委員会、消費生活センターの相談員、審議会の消費者代表を務めたりします。
合格率
講義を受講するタイプの資格のため合格率はありません。
1年あたりの試験実地回数
6月と9月に開校しています。
試験科目
どのように入校し、何を学ぶのでしょうか
入校時
書類提出と面接になります。
例 2022年度9月 提出課題 「関心のある消費者問題」 （４００字程度、Ａ４用紙を使用、ワープロ可）
卒業時
筆記試験、卒論の提出および発表をクリアして資格付与がされることになります。
どのようなカリキュラムなのか見てみましょう。
消費生活に関連する法律や制度
- 消費者基本法の概要
- 民法の基礎知識（契約）
- 消費者契約法の概要
- 消費者団体訴訟制度の役割
- 特定商取引法の概要
- 割賦販売法の概要
- 製品安全の基礎知識
- 電子商取引と情報通信
- 食品表示の基礎知識
- 貸金業法と多重債務被害
- 景品表示法の概要
- 個人情報保護法の概要
商品・サービスに関わる知識
- インターネットトラブル
- 決済サービスの概要
- 金融商品と法律の基礎知識
- 衣料品とクリーニングの知識
- 住宅の契約について
その他消費生活に関わる知識
- 消費者運動の歴史・活動の意義
- 消費者教育の意義と役割
- 消費者行政機関の役割
- 環境問題の基礎知識
- 消費生活相談の実務
- 消費者啓発の手法
採点方式と合格基準
講義を受講するタイプの資格のため合格率はありません。
取得に必要な勉強などの費用
日本消費者協会の行う養成講座を受け、資格を取ります。
受講料176,000円（税込み）になります。
受験料
上記の受講料が費用になります。
受験申込方法
日本消費者協会のホームページから、ダウンロードした履歴書と提出書類を指定送付先に郵送します。
書類提出（郵送で申し込み） ⇒ 書類審査 ⇒ 面接審査 ⇒ 受講決定 ⇒ 受講料振込 ⇒ 講座受講 ⇒ 筆記試験 ⇒ 卒論の提出および発表 ⇒ 資格付与
まとめ
消費生活コンサルタントは、商品やサービスに消費者目線で関わりたい方や、消費者問題に関心のある人におススメしたい資格です。
なぜなら、消費者運動の歴史や意義から法律関係、製品などの安全知識から、実際のトラブルまで消費にまつわる知識を体系的に学べるからです。
たとえば、この資格保有者が社会でどのように活躍しているかを例に見ると、商品の企画･研究に関わる方、消費者団体やグループのリーダー、行政に関わる人、相談窓口で直に消費者の声を聞いている方など幅広く活躍されています。
このように、消費全般を学び、消費者の立場で多くの方がご活躍されている資格です。
関連する記事はこちら
ERE（経済学検定試験/EREミクロ・マクロ試験）について
家電製品をお持ちでない方はなかなかいないと思います。
家電製品には故障やトラブルが付きものです。
せっかく買ってきたのに、すぐに調子が悪くなったりしたら、凹んでしまいますね。
初期不良なら購入店などで交換してもらえたり、1年以内なら無償修理してもらえます。
しかし、メーカー側からすれば物というのはいずれ壊れるものだという認識があるかもしれません。
また、一方ではユーザーからすればせっかく買った1台です。
その間を埋めるのが、消費生活コンサルタントなのかもしれませんね。