建物の火災はとても怖いですよね。
ですので、その火災を防いだり、対処したりする消防設備は非常に大事なものになってきます。
そこで今回は消防設備士に触れていきたいと思います。
Contents
適用する仕事
消防設備士の仕事は、消防設備の点検や整備、工事をすることです。
自分が持っている級により使える器具が違うものとなってきますが、消防設備士がすべての消防設備を扱うこととなります。
点検や整備も消防設備士の資格がないと作業ができないので、高い需要のある作業です。
消防設備の点検と整備では乙種の資格を持っていれば、１類から７類に対応した消火のための設備を点検や整備することができるようになります。
ビル・公共施設・商業施設は決められた期間に点検を行わなければならないことが、法律で決まっています。
ですので、日本全国で仕事ができる職業となっています。
消火設備の工事は甲種の資格を持っていれば点検や整備のみならず、消化の設備の工事をすることができます。
乙種と同じように１から特類の資格として分けられていて、持っている資格により使うことのできる器具が違ってきます。
消防設備士には乙種と甲種の資格がありますが、資格の試験に合格してはじめて取得できるものとなっています。
ですので、資格がない状態では、消火設備の整備・点検・工事をすることができません。
また、国に対して消防設備を管理する方を建物の所有者は報告しなければなりません。
資格がないと消火設備の責任者になれず、アシスタントしかできません。
ここからは消防設備士の魅力について見ていきましょう
消化設備の整備・点検・工事は、消防設備士でないと対処できない作業です。
ですので、消防設備士の資格を持つことにより、法律からも認定されたものとなって消防設備の整備・点検・工事に携わることができるようになります。
乙種では資格を取る際に受験の条件がないので、どなたでも受験ができます。
消防設備士の仕事をバリバリこなしたいのなら、資格を持つことによって社会への貢献にもなります。
消防設備士の資格は、乙種と甲種の２つがあって、どちらも資格を得るには何度も試験を受けなければなりません。
しかし、甲種資格のうち２つから３つほど持っていれば、給料が上がりやすくなります。
なぜかというと、作業を行うための資格を得るのは当然ではありますが、その他の資格を得ようとする人が少ないのです。
ですので、直接かかわりのある業務に対する資格のみならず関係する資格を持っている場合、他の方と比べてアドバンテージがあります。
ですから、どんどん資格を取っていけば給料も上がっていくのです。
また、消防設備士の資格のうち、甲種の資格を持っていれば転職するのに有利に働きます。
消防設備士が日本全国で必要とされる作業をしているので、大企業やその子会社なども甲種の資格を持っている方を必要としていることが多いです。
ですので、甲種の資格をいろいろ持っていると、業界に関係なく自分に合った転職ができるのです。
おおよその年収とキャリアパス
消防設備士は建設会社・消防設備会社・工務店で働くことが多いので、年収は地域・勤め先により違いが出てきます。
だいたいの年収の目安は大企業の場合約500万円から約600万円、中小企業では約300万円から約400万円になっていて、全体からみると平均的な年収は約400万円前後になっています。
ただし、所持している資格の種類や数により資格に対する手当がもらえる場合があるので、平均と比べて年収が上がる可能性もあります。
そして、消防設備士は起業しての独立で働くこともできます。
一般的な企業に所属して働く場合と比較すると少し収入の安定性は崩れますが、経営がうまくできるようになってきた時は、正社員の場合と比べると2倍から3倍の年収を取得することもできる可能性があります。
消防設備士になって、もっと多くの収入が欲しい時には、一般的な企業で経験・実績を獲得してから起業して独立するというのも十分に実現可能です。
認可団体
認可団体は、一般財団法人 消防試験研究センターです。
受験条件
受験条件は乙種の方はどなたでも受験することができます。
甲種の場合はいくつかあります。
実務経験を有する場合
- 他の甲種消防設備士
- 乙種消防設備士の免状を取得したあとで2年以上消防用設備の整備経験がある。
- 技術士の第2次試験に合格。
- 第1種・第2種の電気工事士。
- 第1種から第3種の電気主任技術者。
- 消防用設備において工事の補助者で、5年以上の実務経験がある。
- 機械・電気・工業化学・土木・建築の部門に関するものの、専門学校卒業程度検定試験に合格した者。
- 管工事施工管理技士の1級・2級。
- 高等学校での工業の教員職員免許を持っている。
- アマチュア無線技士を除く無線従事者の免許を受けている。
- 1級建築士・2級建築士。
- 1級・2級配管技能士。
- ガス主任技術者。
- 給水装置工事主任技術者。
- 消防行政の事務のなかで、消防用設備に関連する事務において3年以上の実務経験がある。
- 昭和41年の消防法施工規則の一部を変更する省令の実施の前に、消防用設備等の工事について3年以上の実務経験がある者。
- 昭和41年前の東京都火災予防条例の旧制度の消防設備士。
学歴の場合
また、学歴でも受験条件があります。
1つ目は次のうちの学校で、電気・機械・工業化学・土木・建築に関連する学科を修了して卒業した場合です。
- 大学・短大・5年制の高等専門学校。
- 高等学校・中等教育学校。
- 国外にある学校で日本においての大学・短大・5年制の高等専門学校もしくは高等学校に当たるもの。
- 旧制大学・旧制専門学・高等師範学校・実業学校教員養成所・旧制専門学校卒業程度の検定試験を合格したもの。
2つ目は次のうち電気・機械・工業化学・土木・建築に関する科目を、15単位以上修了した場合です。
- 大学・短大・5年制の高等専門学校・専修学校。
- 学校教育法第134条の第1項に定められた各種学校。
- 大学・高等専門学校の専攻科。
- 防衛大学校・防衛医科大学校・水産大学校・海上保安大学校・気象大学校。
- 職業能力開発促進法又は職業訓練法による職業能力開発総合大学校・職業能力開発総合大学校・職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校・職業訓練大学校・職業訓練短期大学校・中央職業訓練所。
3つ目は工学・理学・農学・薬学のどれかにあたる専攻分野の名前が付けられた、修士・博士の学位を持つものです。
合格率
合格率は甲種は約30パーセント、乙種が40パーセントとなっています。
１年あたりの試験実施回数
年度ごとに8月と翌年1月に行われています。
試験科目
乙種と甲種があります。
- 乙種が筆記で消防関係法令10問・基礎的知識5問・構造機能設備15問の合計30問と実技の5問があります。
- 甲種は工事設備の対象設備などの構造機能工事設備が15問、火災および防火が15問、消防関係法令が15問、基礎的知識が10問、消防用設備などの構造機能工事設備が20問の合計45問と、実技が7問となっています。
採点方法と合格基準
合格基準はそれぞれの科目につき40パーセント以上で、全体の60パーセント以上の正答率、そして実技試験で60パーセント以上の取得ができれば合格になります。
取得に必要な勉強などの費用
一般財団法人消防試験研究センターのサイトから、過去問を見ることができます。
受験料
受験料は甲種が5,700円、乙種が3,800円となっています。
受験申込方法
受験申込方法は、書類申請と電子申請があります。
書類申請の場合
書類申請は試験によって異なる必要書類を用意して、期限内に試験センターへ申し込みをします。
申請先は都道府県の消防試験センターです。
申し込みにおいて必要な書類がいくつかあります。
受験願書と甲種を受験する方は、主権資格の証明となる書類、消防設備士の免状を持っている方は免状のコピー、試験の一部免除を受ける場合は免除の資格証明ができる書類、郵便振替振込受付証明書です。
電子申請の場合
電子申請は消防試験研究センターのサイトから行うことができます。
申し込みの手順は、受験申し込みを行います。
申請後3日以内に試験手数料を払い込みます。
郵送はされないので、受験票のダウンロードと印刷を自分で行います。
受験票へ写真を添えて受験票を完成させます。
以上が消防設備士試験の受験までの流れです。
まとめ
消防設備士の資格は国家資格なので、一度取得すれば安定して消防設備士として働けることはうれしいですよね。
乙種をすでに持っている方も、甲種にチャレンジしてキャリアアップを目指してみてはどうでしょうか。
関連する記事はこちら
危険物取扱者について
