自動車に関連する資格は多くありますが、違いがよくわからないものも中にはありますよね。
例えば自動車検査員と自動車整備士など名前だけだとどちらも同じように感じてしまいます。
そこで、今回は自動車検査員の資格を見ていこうと思います。
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適用する仕事
まずはじめに自動車検査員に該当する方の仕事を見ていきましょう。
自動車を車検に出す時に使う施設は車検場と呼ばれていますが、正式名称は指定整備工場という名前となっています。
指定整備工場は、車検のみならず車に不具合が出た時の検査・修理も行っているので、これらの作業がこなせる方がいつでもいなければいけません。
自動車検査員は、指定整備工場の中でする業務の中で検査を担当する方のことをそう呼んでいます。
そして、指定整備工場には義務として自動車検査員を雇うことを決められているので、自動車検査員には社会的な必要性は高いことがわかります。
国が行う仕事を自動車検査員が行うので、作業は公務員の方がすべきこととなるはずです。
しかし、公務員ではない方も自動車検査員の資格を所持していれば公務員と同じ作業を行えます。
ですので、自動車検査員は“みなし公務員”のような扱いをされていて、刑罰などは公務員と同じ処罰を受けてしまいます。
公務員であれば守秘義務を守らなければなりませんが、それを破ってしまったらそれに応じた処罰が下されますし、それとは反対に職務中に作業を妨害されたときなどには相手に対し、公務執行妨害が適用される場合もあります。
そして、次に自動車検査員がどのような仕事をしているのかを見ていきましょう。
先ほども触れた通りメインの仕事は自動車検査ですが、それに関連する作業も行っています。
完成検査
1つ目は完成検査です。
自動車検査業務を自動車検査員が行うことを完成検査と言います。
それの内容は、整備士により整備された自動車の状態の点検を行うことです。
この作業は検査した自動車が検査基準に合格し、道路を走ってもいいのかを判断することが目的となるため、より正確な判断基準を覚えなければなりません。
業務指導・監督
2つ目は業務指導・監督です。
実績を積んだ自動車検査員は、そのほかの自動車検査員をまとめて、検査方法の指導や監督を行うことも作業のうちに入ります。
そして、自動車の所有者に事故の防止に関する指導を行うことや、検査結果をしっかりと説明することも自動車検査員の仕事内容となっています。
書類の作成・保管
3つ目は書類の作成・保管です。
自動車への検査を終えたら、それらの結果を書類にまとめて自動車の所有者に見せます。
ですので、書類作成の作業も自動車検査員の作業のひとつとなっています。
出来上がった書類は整備工場で管理が必要となってくるものも含まれるため、書類が流出したり紛失したりしないようにしっかりと保管することも大事な仕事です。
検査設備の管理
4つ目は検査設備の管理です。
自動車の検査の際、多くの検査設備を使用しますが、これらに故障がおきてしまうと正しい検査結果が出ません。
ですので、常に正確な検査が行えるように検査設備を徹底して管理して故障がおきた時は、すみやかに修理・買い替えをすることも大事な仕事になります。
法令や通達等の情報把握
5つ目は法令や通達等の情報把握です。
自動車検査は法令が改正されたり、国の通達により基準が変更されることもあります。
ですので、これらの最新の情報をいつも把握しておいて、検査に反映させるという仕事も自動車検査員には必要になります。
おおよその年収とキャリアパス
自動車検査員のおおよその年収は約350万円です。
その他の仕事と比べてあまり高くはありません。
しかし、中には年収約600万円ほど稼いでいる方もわずかですがいます。
ですので、資格・スキルなどで収入が上げられる可能性があります。
自動車検査員になるためには2級自動車整備士となったのちに、1年以上作業を行うことが必要となってきます。
実質整備士の上の資格が自動車検査員となっています。
しかし、自動車整備士と自動車検査員の年収の差はそれほど大きな差はありません。
自動車検査員の年収が約350万円で、自動車整備士の年収も約350万円です。
ただし、自動車検査員にしかできない作業もあるので、キャリアアップを狙ったり、転職する際に有利だったりなどの点がメリットとしてあります。
次に自動車検査員の将来性について見ていきましょう。
AIによって無くなる作業であったり、若者の車離れがあったりなどをよく聞きますが、実情はどうなのでしょうか。
自動車保有台数推移表のデータを見てみると、2020年3月の乗用車の保有数は約6000万台です。
10年前のデータと見比べても数字がマイナスになっていることはないので、車が安定して売れていることが読み取れます。
次に自動車分解整備業実態調査のデータを見ると、2016年から最近までで整備の業界は拡大しているデータがあります。
作業別の比率も車検整備・定期点検整備・事故整備すべてが、わずかに上がっています。
これらのデータから、今現在の自動車検査員の需要はしっかりとあると見てとれます。
そして、自動車検査員の平均年齢は上昇傾向にあります。
しかし、自動車検査員のなり手が不足している点も問題としてあげられます。
これらを考慮すると、自動車検査員の需要は今後高くなっていくと予想できます。
需要が増えれば年収が上がることもあり得ます。
認可団体
認可団体は国土交通省の地方運輸局です。
受験条件
自動車検査員の資格を得るには、それぞれの都道府県の自動車検査員教習というものを受講する必要があります。
受講した教習が終わり次第修了試験が行われて、試験に合格すると資格取得となります。
教習でどのようなことを学ぶかというと、道路運送車両法などの法律関連のもの、自動車検査の実施方法、自動車検査用機械器具の構造と取り扱いなどの、実際の作業に関わることなど多くのことを学びます。
いずれも自動車検査員の作業上で、とても重要な知識となりますのでちゃんと覚える必要があります。
自動車検査員の受講の条件は、以下の3つの条件を満たしていることが求められています。
- 整備主任者となって1年以上実務経験がある
- 整備士主任者研修を受講している
- 勤務している民間の車検場が指定整備工場となっている、もしくは指定を受けようとしている
整備士主任者研修には、整備士2級より上の資格が必要となります。
合格率
合格率は50パーセントから70パーセントとなっています。
１年あたりの試験実施回数
8月と12月の年に2回となっています。
試験科目
試験科目は第1章が整備業関連、第2章が検査業務関係、第3章が実務の設問と解説、第4章が独立行政法人自動車技術総合機構関係、第5章が軽自動車検査協会関係となっています。
採点方法と合格基準
採点方式は明らかになっていません。合格基準は各章それぞれ6割以上です。
取得に必要な勉強などの費用
過去問が約3000円で販売されています。
受験料
まずは受講を行って、その後試験という形式になっていて受講料と受験料はセットになっています。
受講料は運輸支局教習の場合13,800円・復興会特別講習が25,000円となっていて、合計38,800円になります。
受験申込方法
受講を希望する地域を管轄している運輸支局に申込書を提出します。
まとめ
自動車検査員になるには、まず自動車整備士にならなくてはなりませんので、一発で取得することはできない資格となっています。
年収を見ても自動車検査員の資格を持っていても、自動車整備士より上回るわけではありません。
しかし、転職の際などにはより上位の資格を持っていた方が有利になると思われるので、キャリアアップをしたい自動車整備士の方は受けてもいいかもしれません。
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