税理士と言えば税金に関することを仕事にしてるイメージがありますが、具体的にはわからない方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は税理士試験について触れていこうと思います。
Contents
適用する仕事
税理士の仕事内容はいろいろあります。
ただし、事務所や税理士法人それぞれ仕事内容が異なっていても、税理士の独占する業務の精通が必須です。
独占業務とは
では、それらの税理士が独占する業務を1つずつ確認しましょう。
税務代理
税務代理は、税務で顧客を代理する仕事です。
もともとは、納税は自主申告と納税がきまりですが、税法の複雑な制度を把握しきれている顧客はあまりいません。
ですので、税理士がこれから挙げる業務を代理で行って正確で適正な納税ができるようになります。
例えば、確定申告・青色申告の承認申請・税務調査の立ち合い・税務署の更生、決定に不服がある際の申し立てなどです。
法人や自営業や個人事業主が顧問契約として継続して委託することもありますが、遺産相続や不動産の売り買いなどの税務処理の必要性が発生した際にそれだけの依頼を受けるケースもあります。
税務書類
こちらは顧客の代理で各種の申告手続きに必須な税務書類の作成を行うことです。
例えば、確定申告書・青色申告承認申請書・相続税申告書・これら以外の税務署に提出する書類などです。
税務書類の作成は税理士の独占業務に含まれているので、資格保持者以外が業務とするのは違法行為になってしまいます。
ただし、税理士法人の資格のない従業員が税理士が指示して税務書類を作ることは可能です。
税務相談
顧問契約を交わした顧客から続けて税務の相談をされることもありますが、案件ごとに助言を求められることもあります。
例えば、役員報酬に関する相談、節税相談、税金に関する疑問の解決・事業計画や経営計画に関する相談、資金繰りや融資の相談、社会保険や生命保険の相談、経理部門統制のシステムの相談などです。
独占業務以外の業務
税理士の独占業務の他にも、税理士が必要となる事柄もあります。
記帳代行
税務書類の作成のみではなく、顧客である企業の経理や財務に関係する記帳業務のほとんどを代行します。
コンサルティングアドバイザリー業務
税の専門知識に基づいて、様々なコンサルティングアドバイザリー業務にリソースを多く割いている税理士法人も多くなってきています。
会計参与
会計参与の立場として税理士は取締役と共に計算関係書類を作ったり、備え置きや開示をします。
会計参与は株式会社にある設置機関です。
会社法において、会計参与には、監査法人、公認会計士、税理士や税理士法人である必要があります。
補佐人
税務訴訟での補佐人の活躍ができます。
税務訴訟は納税者の正しい権利や利益を主張しなければなりません。
ですが、法律においての専門家の弁護士や、税務の知識があまりない納税者のみだと、税務訴訟で主張ができない場合が発生してしまいます。
補佐人と弁護士が共に裁判所に行って発言すれば、納税者の権利や利益を正しく主張することができます。
おおよその年収とキャリアパス
税理士の年収は約950万円です。
一般的な平均年収が約300万円なのに対し、税理士は年収が高いことが分かります。
| 20歳から24歳 | 約360万円 |
| 25歳から29歳 | 約500万円 |
| 30歳から34歳 | 約910万円 |
| 35歳から39歳 | 約1000万円 |
| 40歳から44歳 | 約1150万円 |
| 45歳から49歳 | 約1100万円 |
| 50歳から54歳 | 約810万円 |
| 55歳から59歳 | 約750万円 |
| 60歳から64歳 | 約410万円 |
| 65歳から69歳 | 約680万円 |
税理士には働き方がいくつかあります。
税理士法人
こちらは２人以上の税理士が一緒に設立する法人形態を指します。
税理士事務所が会社という組織で働く形です。
税理士法人は会社に所属して、仕事を行うので法人税が掛かりますが、安定している場で働くことができます。
独立開業
こちらは税理士個人が自分の税理士事務所を立ち上げて仕事をします。
仕事すればするほど収入も増えていくので、年収を大きく超えることもできます。
ただ、自分で仕事を持ってくる必要があるので平均年収が下回ってしまう場合もあります。
そして、独立で開業している税理士事務所なら定年での退職がないので、働ける期間を自分で決められるのも独立で働いている場合の特徴となります。
企業内税理士
こちらは一般の企業の財務部門で働いて、税理士の知識を活躍させて社内の税に関連する業務を行います。
だいたいの企業は経理に関連する業務を税理士に任せます。
金融機関で働く税理士では、経理・財産評価の税務に関する業務をします。
企業内税理士の年収は、所属する企業により違ってきます。
業績が良い大手企業なら、年収が高くなることが多く、規模の小さい企業だと平均年収が下がってしまうこともあります。
認可団体
認可団体は国税庁です。
受験条件
受験条件は、学識・職歴・資格などのさまざまな分野の受験条件が決められていて、いずれか1つの要件を満たしたら受験条件を有しているとみなされます。
学識
1つ目は、学識での受験資格です。
- 大学・短大の卒業者で法律学か経済学を1科目以上履修した方。
- 大学3年以上に、法律学か経済学を1科目以上を加えた62単位以上を持っている方。
- 一部の専修学校の専門課程を終えた方で法律学か経済学を1科目以上履修した方。
- 司法試験の合格者。
- 平成18年以降の公認会計士試験の短答式の試験に合格した方。
資格保有
2つ目は資格での受験資格です。
- 日商簿記検定1級を合格した方。
- 昭和58年度以降の全経簿記検定の上位合格者。
職歴
3つ目は職歴での受験資格です。
- 法人か事業を行なっている個人の会計に関連する事務に2年以上かかわっていた方。
- 銀行、保険会社、信託会社で資金の貸し付けと運用に関連する事務に2年以上かかわっていた方。
- 税理士、公認会計士、弁護士などの補助事務に2年以上かかわっていた方。
合格率
合格率は約15～20％と低く、難易度が高いことがわかります。
１年当たりの試験実施回数
毎年8月の上旬に行われます。
試験科目
会計学の科目である簿記論と財務諸表論の2科目は必修です。
税法に関する科目で所得税法・相続税法・法人税・消費税法、または酒税法・国税徴収法・住民税、または事業税・固定資産税の中から3科目選択します。
ただし、法人税法か所得税法のどちらかは必須です。
採点方式と合格基準
合格基準はそれぞれの科目で60点以上です。
合格科目が税法に関する科目の3科目と、会計学に関する2科目の合計5科目が合格ラインとなったとき合格になります。
取得に必要な勉強などの費用
国税庁のホームページから過去問がダウンロードできます。
他にもおすすめなテキストがあります。
2023年度 みんなが欲しかった! 税理士 簿記論の教科書&問題集 (1) 損益会計編
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2023年度みんなが欲しかった! 税理士 消費税法の教科書&問題集(4)申告制度・その他論点編
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受験料
受験料は1科目申し込みで4,000円、2科目で5,500円、3科目で7,000円、4科目で8,500円、5科目で10,000円です。
受験申込方法
試験を受けたい受験地を担当する国税局か沖縄国税事務所に、申込書類を郵送します。
その際、いくつか注意点があります。
- 申込用紙に間違いがあると受理されません。
- 受験票の裏に受験者の住所を書いて、63円切手を貼ってください。
- 封筒の表に税理士受験と赤く書いて、必ず一般書留・簡易書留・特定記録郵便のどれかで送ってください。
- 複数の人数の場合は、申込書類を１つの封筒の中には入れないでください。
まとめ
税理士試験はとても難易度が高いですが、年収も高いですし、自分に合った仕事の仕方ができるようになります。
少しでも興味のある方は挑戦してみてはいかがでしょうか。
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