今回は、日本生産性本部が認定する経営コンサルタントをご紹介します。
日本のビジネス界で一定の評価を得ている資格です。
この経営コンサルタントは、高い信頼性や専門性を持っていると認識されており、ビジネスパーソンとして魅力的な認定試験でしょう。
Contents
適用する仕事
企業や組織の生産性向上を支援するために、日本生産性本部が認定する経営コンサルタントです。
対象者は
- 金融機関の法人担当、経営支援担当者
- 会社後継者、経営幹部候補
- 経営戦略部門・経営企画部門・人事部門などの実務担当者
- グループ会社支援担当者、システムエンジニア、ITコーディネータ
- 中小企業診断士1次合格者
などです。
この経営コンサルタント認定者の仕事は、経営診断し、人事・労務管理、財務管理・経営計画、マーケティング、生産管理といった課題に対してアドバイスすることです。
現状分析、改善策の立案や実施、成果の評価等として、具体的には、業務フローの見直しや、マーケティング戦略の策定、組織改革、人材教育プログラムの開発などの王道から、足元で必要とされるクラウドシステムや、M&Aなど多岐にわたります。
この認定を受けるには、後述する講座を修了する必要があります。
また、その講習の実習先の企業規模は、以下の程度になります。
売上:5~250億円程度(平均40億)
業種:建設、食品、紙・パルプ、倉庫・物流、プラスチック加工、金属製品、機械、電気製品、輸送用機器、精密機械、木製品製造、卸売、流通・小売、運輸、ホテル業、サービス
おおよその年収とキャリアパス
では、この資格はどのような年収やキャリアパスを描けるでしょうか。
年収
この経営コンサルタント認定者の年収は、経験やスキル、所属する企業、コンサルティングファームの規模や地域などによって大きく異なります。
この資格を得るためには一定の実務経験や資格が必要なため、新卒段階でこの認定を受けることはありませんが、参考に、マーケットにおける経営コンサルタント年収を見てみましょう。
新卒では500万円程度からスタートし、経験や実績を積んでいくと年収1,000万円以上になることもあります。
ただし、経営コンサルタントの仕事はクライアント企業の課題解決に向けて厳しいスケジュールやワークロードが課せられることがあります。
そのため、過密スケジュールによるストレスや労働時間の長さによるワークライフバランスなどが課題として指摘されています。
キャリアパス
経営コンサルタントのキャリアパスは、企業やコンサルティングファームによって異なりますが、一般的なキャリアパスについてご説明します。
企業において
経営コンサルタントの資格者は、経営戦略の策定やビジネスプロセスの改善、業務効率化、組織の再編成、マーケティング戦略の立案など、企業の課題解決や業務改善に関するプロジェクトに携わることが多いです。
そのため、経営コンサルタントの資格者は
- プロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダー
- コンサルタント
- アナリスト
- トレーナー、教育者
- ビジネスアドバイザー
などの役割を担うことがあります。
また、企業内における組織改革の場合は、上級管理職や人事部門のポジションに配置されることもあります。
コンサルティングファームにおいて
アナリストからはじまり、パートナーまであります。
1.アナリスト | 新卒入社者が最初に担当する仕事で、プロジェクトチームに参加し、データ収集や分析などを担当します。約2〜3年程度で、次のポジションに昇進します。 |
2.コンサルタント | アナリストよりも上位のポジションで、プロジェクトの進行管理や、クライアントとの折衝などを行います。 約3〜4年程度で、次のポジションに昇進することが一般的です。 |
3.シニアコンサルタント | コンサルタントよりも上位のポジションで、プロジェクトのリードやクライアントの信頼を得ることが求められます。 約2〜3年程度で、次のポジションに昇進します。 |
4.マネージャー | プロジェクトのマネジメントや、ビジネス開発などを担当する上級ポジションです。 約3〜5年程度で、次のポジションに昇進します。 |
5.パートナー(Partner) | コンサルティングファームの最高位のポジションで、ビジネス開発や戦略立案などを担当します。 パートナーになるまでには、通常10年以上のキャリアを積む必要があります。 |
認可団体
公益財団法人 日本生産性本部
受験条件
日本生産性本部「経営コンサルタント養成講座」各コース修了者 日本生産性本部「企業診断講座」修了者
合格率
非公開
1年当たりの試験実施回数
年に1回
原則、毎年2月第1土曜日
試験科目
必須科目 | 経営診断 |
選択科目 | 1.人事・労務管理 2.財務管理・経営計画 3.マーケティング 4.生産管理 |
採点方式と合格基準
必須1科目+選択2科目の合計3科目を合格すること。
※科目合格あり。合格した科目は合格した年を含め3年間有効。
取得に必要な勉強などの費用
この資格は、日本生産性本部の講座を修了した者が対象です。
その講座の費用等を見てみます。
経営コンサルタント養成講座 3か月コース
第100期の例で見てみます。
受講資格
コンサルティングや企業管理・経営に熱意を有し、次の各項に該当する方
年齢:原則25歳~60歳程度
健康:心身ともに健康な方
経験:企業、団体などで、3年以上の実務経験を有する方、またはそれに準ずる方
受講対象者
企業経営についての総合的な学習を必要とされる方
- 金融機関の法人担当、経営支援担当者
- 会社後継者、経営幹部候補
- 経営戦略部門・経営企画部門・人事部門などの実務担当者
- グループ会社支援担当者、システムエンジニア、ITコーディネータ ほか
受講費用
賛助会員:2,112,000円(税込)
一般:2,189,000円(税込)
経営コンサルタント養成講座 中小企業診断士コース
第30期の例を見てみます。
受験資格
- 2021年、2022年度中小企業診断士第1次試験合格者
- 2000年度以前の第1次試験合格者(2001年~2022年に第2次試験を受験した方を除く)。2000年度以前の中小企業診断士国家試験に合格した方は、2001年以降の中小企業診断士国家試験第2次試験を受験した方、および2006年4月以降独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する養成課程、または国に登録した他の登録養成機関が実施する登録養成課程を受講した方を除き、1回に限り受講することができます。
受講費用
2,750,000円(税込)
受験料
16,500円(税込)
受験申込方法
認定試験の受験申込方法は、イベントペイで審査料をお支払いの上、審査申請書を事務局までご郵送ください。
1月下旬までに受験票を送付します。
下記は養成講座の申込方法です。
経営コンサルタント養成講座 3か月コース
審査申込書、履歴書を下記住所に送付します。
担当:伊藤、藤村
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
電話:03-3511-4061
申込受付後、開講約3週間前に、事前課題図書、講座オリエンテーションブック(講座内容、受講の進め方などを記載)、開講日のご案内をお送りします。
事前課題図書は、通読いただくだけで、特に課題は課しません。
経営コンサルタント養成講座 中小企業診断士コース
申込から受講までの流れ
- 審査申込
- 書類審査
- 面接審査
- 合格発表
- 受講申込
- 受講料納付
詳細は公式サイトをご覧ください。
まとめ
日本生産性本部は、経営コンサルタントの認定制度を設け、企業や組織の生産性向上を支援しています。
経営コンサルタントは、現状分析や問題解決のための専門的なアドバイスを提供することが仕事で、業務フローの改善や組織改革など、幅広い業務に取り組みます。
経験やスキルによって年収が異なり、新卒で入社した場合の年収は約500万円から始まり、経験を積むことで年収1,000万円以上になることもあります。
ただし、ストレスや労働時間の長さによるワークライフバランスの悪さなど、問題も指摘されています。
また、コンサルティングファームによっては、高い年収に代わって契約社員やパートタイム社員としての雇用形態が一般的であることもあります。
受講料が予想よりも高いので、講座を受ける際は費用にも気を付けましょう。
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