こちらの資格は、コンプライアンスの専門家として、幅広い知識や経験を有する者であることを証明するための民間資格です。
認定コンプライアンス・オフィサーの上位資格です。
似たような資格名に、コンプライアンス・オフィサー協会主催の「コンプライアンス・オフィサー認定試験」がありますが、そちらは金融系の資格です。
本記事では、一般の企業倫理、企業法務に関する総合的なコンプライアンスを扱うので、
くれぐれもお間違いのないようにしてください。
では、こちらの内容をみていきましょう。
Contents
適用する仕事
認定コンプライアンス・アドバイザー検定は、企業人の企業倫理、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント、ビジネス法務などに関する専門的・総合的な知識、判断力、運用力等を評価し、認定する資格です。
原則として、企業の実務担当者を対象にしています。
これは法律の理解度の確認にとどまらず、企業倫理の観点から経営陣を助け、提案する役割を担うことができる
“コンプライアンスの専門家”としてふさわしい知識や判断力があるかどうかを求められるからです。
冒頭でも触れたように、「認定コンプライアンス・アドバイザー検定」は認定コンプライアンス・オフィサーの上位資格です。
どちらのレベルにしても、企業内の行動基準体系や内部統制の立案や整備、コンプライアンスリスクの評価、倫理・法令遵守の推進・定着の手動などといった法務的な実務が仕事内容となります。
この試験には、幅広い業界の大手上場企業や有力企業の法務・総務・コンプライアンス・CSRの担当者や監査役の方々、または弁護士、司法書士、コンサルタント、大学院生といった専門職研究者などが受験しています。
実際、公式サイトにも、下記のような職位や職業などを想定して作られています。
おおよその年収とキャリアパス
一言でいうと、給料アップに直結する資格ではありません。
独立を前提としている資格でもありませんので、この資格のみで独立することもあり得ないでしょう。
それでも、法律に携わる法務部や法令・就業規則・企業倫理や社会規範などのコンプライアンスに関連する専門職・研究職の方には、役に立つ資格です。
今後、企業や団体などの行動に対する顧客・消費者の目線が厳しさを増しています。
そのため、コンプライアンスへの需要も今後ますます高まることが予想されます。
このような状況ですから、コンプライアンスについての正確な知識を持つ人材も、将来的に今以上に必要とされていくでしょう。
認可団体
認可団体は「一般社団法人コンプライアンス推進機構(Organization for Compliance Development)」です。
2004年5月に設立されました。
所在地
〒105-0003
東京都港区西新橋2-22-1 西新橋2丁目森ビル
電話:03-5776-5097
FAX:03-5776-5099
事業内容
- コンプライアンス専門家や実務家のための認定試験の運営
- コンプライアンス専門家資格の認定
- コンプライアンス経営のための教育、体制構築支援
- コンプライアンスに関する調査研究
受験条件
以下の要件のうち、いずれかに該当し、資格認定の申請をされた方に「認定コンプライアンス・アドバイザー」が取得できます。
- 過去の認定コンプライアンス・アドバイザー試験に合格していること(2018年7月をもって試験は終了)
- 通信講座 コンプライアンス総合コースを所定の要件を満たして修了していること
- 通信講座 コンプライアンス基礎コースを所定の要件を満たして修了していること
- 通信講座 管理職 企業倫理・コンプライアンスコースを所定の要件を満たして修了していること
※社会人としての実務経験の有無は問いません。
合格率
不明
認定コンプライアンス・オフィサーの合格率は載っていますが、認定コンプライアンス・アドバイザーに対しては、資格を認定するだけなので合格率がないと思われます。
1年当たりの試験実施回数
認定コンプライアンス・アドバイザーの資格を認定するための申請受付期間があります。
そのときに手続きします。
詳しい日程や内容は、公式サイトをご覧ください。
試験科目
認定するだけの資格なので試験科目はありませんが、この資格を持つうえでの知識は設定されています。
推進力
現場レベルでの組織体制作り、内部統制の導入、リスクアセスメントなどの実務を推進していける能力
適切な判断力
現場レベルでのコンプライアンスの本質に照らした、冷静かつ的確な判断力
分析力や提案力
現場レベルでの具体的なコンプライアンス上の課題の分析力、改善策などを提案する力やチェック力
リーダーシップやコミュニケーション力
- 現場において、コンプライアンスの啓蒙、定着などのための具体的な施策を推し進められる能力
- 現場の社員などに対して、説得的に業務を進められる意思疎通力
- 担当部門において、迅速かつ的確に上司やコンプライアンス部門等への報告などを伝えることができる意思疎通力
採点方式と合格基準
【受験条件】の項目で認定要件を挙げましたが、もう少し具体的に説明していきます。
通信講座 コンプライアンス基礎コース
通信講座「コンプライアンス基礎コース」修了者のうち、開講日から12ヶ月以内に5回の課題を提出し、
なおかつ各回の課題の得点が全て75%以上であること
通信講座 管理職 企業倫理・コンプライアンスコース
通信講座「管理職 企業倫理・コンプライアンスコース」修了者のうち、
開講日から12ヶ月以内に5回の課題を提出し、なおかつ各回の課題の得点が全て70%以上であること
通信講座 コンプライアンス総合コース
通信講座「コンプライアンス総合コース」修了者のうち、開講日から7ヶ月以内に7回の課題を提出し、
なおかつ各回の課題の得点が全て70%以上であること
取得に必要な勉強などの費用
通信講座を受ける際は受講料が必要になります。
コンプライアンス基礎コース:36,300円(税込)
管理職 企業倫理・コンプライアンスコース:44,000円(税込)
コンプライアンス総合コース:49,500円(税込)
受験料
この資格には受験料ではなく、認定登録料が必要になります。
【受験条件】に該当する人すべて、12,100円の料金です。
認定登録料は下記へお振込みください。
振込口座: シャ)コンプライアンススイシンキコウ
受験申込方法
必要事項を記入
まず、資格認定申請書に必要事項を記入します。
過去の認定コンプライアンス・アドバイザー試験に合格した方
過去の認定コンプライアンス・アドバイザー試験に合格した方で認定申請をご希望の方は、
公式サイトに掲載してある「資格認定申請書」をダウンロードしてください。
通信講座の修了により、要件を満たした方
通信講座「コンプライアンス総合コース」「コンプライアンス基礎コース」「管理職 企業倫理・コンプライアンスコース」の修了により、要件を満たした方には、認定申請期間開始時に必要書類一式が認可団体から送られてきます。
郵送
そして、認定登録料を振り込んだら、下記2点を認可団体の機構宛てに郵送します。
- 資格認定申請書
証明写真(3cm×2.4cm)を1枚、裏面に氏名を記入したうえ、貼り付けします。 - 振込受取書写
ATM利用明細可能です。(振込金額、振込人名が明記されていること)
インターネットバンキングを利用した場合は、振込完了時の画面のハードコピーを用意しましょう。
(印刷が不可能な場合は省略ができる)
いずれも添付が困難な場合は「お振込み日」を明記しておくようにしましょう。
まとめ
今回は認定コンプライアンス・オフィサーの上位資格である「認定コンプライアンス・アドバイザー」の資格の取り方をお伝えしました。
この2つのレベルで求められる知識は、ほぼ同じといって良いでしょう。
異なるのは資格の取得方法です。
認定コンプライアンス・アドバイザーは、試験ではなく、要件をクリアした時点で申請して取得します。
その要件は通信講座を受けるのがほとんどです。
通信講座で勉強して課題の合格基準を満たしていれば、認定コンプライアンス・アドバイザーの取得に申請できます。
今後コンプライアンスへの需要も今後ますます高まることが予想されますので、法律に携わる法務部やコンプライアンスに関連する専門職・研究職の方などには、役に立つ資格でしょう。
コンプライアンスに関連する記事はこちら
DCプランナー・DCアドバイザーについて
・コンプライアンスマインドを身に付けた優れたビジネスパーソン
・就職や転職に際して一定の専門性を証明したい社会人、意欲のある学生