皆さん、防災士という資格をご存じでしょうか。
日本は特に災害が多い国ですので、いつどこで地震や災害が起きてもおかしくありません。
そんな環境の中で、防災士が担う役割は大きいと思います。
防災士は民間の資格ですが、地震や災害には役に立ちそうな資格ですよね。
どのようにして取得するのか、詳しくみていきましょう。
Contents
適用する仕事
防災士とは、防災の意識・知識・技能を有する人を認定する資格です。
しかし、結論からいうと、この資格を取得したからといって、就職や転職の場面で有利になることはありません。
この資格で防災関係の仕事に就きたいと考えていたとしても、アピールポイントにつながりません。
それどころか、履歴書の資格の欄に書くことでもないと指摘する人もいます。
それでも、この資格は取得することによって、地震や水害、土砂災害や台風などの自然災害や火災や事故などの人的災害などに対して、自助、共助、協働を意識して、防災力を高めるための活動を行うのに役立ちます。
もし、各災害が起こった場合に、その地域へボランティアとして参加して災害地域の復興へ力を尽くすこともできるようになるでしょう。
そのような場面でこの資格が適用します。
防災士の知識は職場はもちろんのこと、家庭や地域のなかでも多様な活躍が期待されます。
その役割は大きく分けて３つあります。
- 災害時に、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減
- 災害発生後の被災者支援の活動
- 平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練
自助とは災害時に自分や家族などを助けることを指します。
一方、共助とは地域や職場で助け合うことです。
防災の知識を学ぶことで、実際の災害の被害を縮小させたり、災害に対しての意識を高めたりすることができます。
その点が防災士の資格としての意義や目的なのです。
おおよその年収とキャリアパス
【適用する仕事】でも触れたように、防災士の資格は就職や転職の場面で有利になることはありません。
もし、仕事をしたとしても、基本的にボランティアでの活動までになってしまうため、得られる収入もあまり期待できないでしょう。
ですので、年収やキャリアアップについても、特にメリットがありません。
あくまで、暮らしに役立つ資格の１つと思っておいた方が良いでしょう。
では、どのようにこの資格を活かせば良いのでしょうか。
どんな人が資格を目指す？
防災士の資格を取るためには、試験を受ける前に自宅学習と会場研修の2本立ての研修講座を受けることから始まります。
それらに参加する方は
- 行政や企業の防災担当者
- 地域の防災組織に属している人
- 郵便局長
- ライフライン関連会社社員
- 学生
- 主婦
- 学校関係者
- 気象予報士
- 消防団員
- 警察官
- 自衛隊員
などさまざまいます。
企業に属している方ですと、組織内で防災の知識をつけるために取得する人が多いです。
一方、学生や主婦、地域の防災組織に属している方ですと、地域防災や自己研鑽のために資格を取ろうとします。
研修講座を受けると、「企業や地域で取り組みややるべきことがわかった」と気づく方が多いです。
防災士の資格のメリット
防災士の研修に参加することは、災害時にどのような行動を取るべきなのかを学習できるということです。
つまり、事前に学習していれば、実際に災害が起こってしまったときに学んだ知識や知見を活かして活動や取り組みができることがメリットです。
防災士は警察官や消防士などの権限はないため、あくまで市民の立場に限ります。
しかし、非常時のときに周りの人が慌てていても、迅速に対応して家族や周りの人を良い方向に導くことができるかもしれません。
そうした自助や共助の範疇で役に立つでしょう。
近年の水害や地震は、以前より頻繁でいつ来てもおかしくない時代になりました。
そんな中でこれからも、この資格を活かすときが必ず来ます。
それに、人を助けることにもつながるので、心理的にも良い効果をもたらすでしょう。
認可団体
認定特定非営利活動法人 日本防災士機構
2002年4月に特定非営利活動法人の認証が申請されました。
〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館5階）
電話：03-3234-1511
メールアドレス：webmaster@bousaisi.jp
ちなみに、防災士研修センターは日本防災士機構が認証している研修機関です。
受験条件
年齢制限はありませんが、中学生以上が望ましいと言えます。
| 理由 |
|
一方、年齢の上限はありません。
合格率
繰り返しますが、防災士の資格を取るためには、自宅学習と会場研修の2本立ての研修講座を受けます。
それを受けた段階で、「防災士資格取得試験」を受験します。
防災士資格取得試験の合格率は、2022年度では約91％と高めになっています。
１年当たりの試験実施回数
研修講座を実施する機関は、自治体、大学、民間など全国にあります。
よって、ご自身が受講する機関によりますから、実施回数もまちまちです。
試験科目
「該当年度 防災士教本」の掲載内容が出題範囲です。
50分間の制限時間内に行います。
採点方式と合格基準
試験は全30問で、三者択一方式です。
8割以上（24問）の正解で合格になります。
しかし、試験を受けて終わりではなく、救急救命の講習を受けるのも条件です。
その修了証を取得し、防災士としての認証を登録して、やっと防災士の資格を取得できます。
取得に必要な勉強などの費用
防災士養成研修講座の受講料は、民間研修機関、自治体、大学などの研修機関によって異なります。
自治体によって、助成しているところもあります。
ちなみに、防災士研修センターで受けると50,728円かかります。
この受講料のみの費用は学割制度が適用できます。
学割なら26,000円～27,728円まで抑えられます。
ただし、学割の対象は「25歳以下」で、なおかつ学校法人として認可された高等学校、専門学校、大学、大学院などの教育機関に通学している者です。
その機関により発行された「有効期限内の学生証を提示できる人」のみ利用できます。
受験料
資格試験のみの受験料は3,000円です。
その他にも、資格認証登録料がかかります。5,000円です。
受験申込方法
申し込みは、日本防災士機構が認証した防災士養成研修実施機関や防災士研修センターのサイトをご覧ください。
「防災士研修センター」の場合は、【研修講座お申し込み方法】の欄に載っています。
| 防災士研修センターの場合 |
|
まとめ
今回は防災士についてお伝えしました。
防災士は、防災の意識・知識・技能を有する人を認証した資格です。
仕事や年収には直接有利にはなりませんが、災害大国である日本では災害が起きたときに必ず役立つ資格です。
災害発生後に被災者を支援するときに活かせたり、平時のときは防災意識を高めたりするのに使えます。
取得するには、まず研修講座を受けなければなりません。
講座の場所は自治体や認可団体である日本防災士機構などです。
研修講座を受けて、試験を受けて、さらに救急救命の講習を受けるのも条件です。
道のりも長く、費用もかかってしまいますが、一度取得すれば有効期限はありません。
メディアでは、近々、首都直下地震や南海トラフ地震が起きるという話もありますし、水害も毎年大規模になっています。
身近な人を守るためにも、この資格を受講してみてはいかがでしょうか。
関連する記事はこちら
キャンプ・インストラクター試験について
