皆さん、弁理士という職業をご存知ですか。
弁理士とは知的財産に関する専門家で、知的財産権を取得したい方のために特許庁へ手続の代理を行うのが主な仕事です。
弁理士になるには、弁理士試験に合格した人や弁護士となる資格を有する人です。
弁護士はよく聞くけれども、弁理士はあまりなじみのない職業かもしれません。
こちらでは、弁理士の仕事内容についても触れていきます。
どうぞ、ご覧ください。
Contents
適用する仕事
弁理士試験に合格することは弁理士になるうちの1つの方法です。
試験に合格した後、実務修習を修了すれば弁理士に登録することができます。
弁理士は特許や商標などの知的財産全般を扱うスペシャリストです。
主に特許を出願するときの書類作成や申請代理などを行います。
「知的財産」の権利の申請を特許庁に対して行うことは、弁理士の独占業務として法律上位置づけられています。
弁理士の仕事内容
弁理士の仕事は大きく分けて３つあります。
産業財産権の取得
こちらは独占業務です。
- 権利の取得
- 鑑定、判定、技術評価書
- 外国における産業財産権の取得や対応
産業財産権の紛争解決
取引関連業務・コンサルティング業務
- 取引関連業務
- 契約の締結など
- 著作権管理業務
弁理士資格を取得するメリット
国内のみならず、海外に関係する特許件数も増えてきています。
そのため、海外からの特許出願・海外への特許出願などに携わる弁理士も出てくるでしょう。
海外案件を扱うには英語力も要求されますが、国際的にも活躍することができます。
それに、将来的にも弁理士という職業は必要です。
特許を出願するときは、ただ機械的に手続きするのではなく、特許申請を依頼した発明者や審査官とコミュニケーションをとって審査を通すからです。
このやりとりはAIではできません。
発明者（依頼者）との会話の中で、本人も言語化できていないような考えのところも汲み取って、書類を作成していきます。
そのため、これからも発明者にとって弁理士は重要な存在なのです。
おおよその年収とキャリアパス
現在（2023年）、弁理士の年収幅は600万～1,000万円の間とされております。
つまり、中央値をとると約700万円でしょう。
なかには、特許事務所の経営者になって2,000万円以上稼ぐ人もいます。
弁理士の活躍場所
弁理士の主な就職先として、以下の職場が挙げられます。
- 特許事務所（一番多い就職先）
- 法律事務所（特許事務所と同様に、国内や外国の出願業務をメインとしている場合が多い）
- 特許庁（審査官、審査官補助、任期付特許審査官として勤務する）
- 一般企業の知財部
弁理士のキャリアパス
さきほどもお伝えしましたが、弁理士試験を受験して合格するのは弁理士になる方法のうちの1つです。
特許事務所や一般企業の知財部で働く際に弁理士の資格は絶対ではありませんが、資格を取得しておけばその後のキャリアパスが広がります。
弁理士のキャリアパスは複数あります。
特許事務所の場合
弁理士の就業場所として一番多いところですが、こちらは扱う案件によって成果が見えやすいため、クライアントから感謝されたり、信頼関係を築けたりして大変やりがいを感じられるのが長所です。
特許事務所は出願件数の対応量に応じて収入が変動する仕組みをとっているため、努力次第で収入も職位も上がります。
また、こちらではパートナー弁理士を目指すのも１つの方法です。
これは当該特許事務所の代表とともに事務所経営に参画している立場をいい、クライアントの新規開拓や人事など事務所の経営に関わる業務が中心になります。
そのため、仕事を1人で完結できる自走力の高さやマネジメント能力、交渉力などのスキルが求められます。
この立場になると、高収入（年収1,000万～2,000万円）を狙える可能性もあるでしょう。
一般企業の知財部の場合
こちらの職場ではよほど大きな功績を残した場合を除いては、基本的に会社員としてキャリアを積むのが一般的です。
経験を積めば管理職を狙えるかもしれません。
一般企業で働くことのメリットは、カルチャーや経営理念などに基づいた経営戦略を練ったり、他部署と連携しながら業務を進められたりして、多様なスキルが身に付くことです。
独立・開業
ある程度の経験や人脈を作って、クライアントの見込みもできれば、独立して自分の事務所を構えるという道もあり得ます。
しかし、事務所を構えるには、クライアントの新規開拓や仕事の進行管理、業務量の調整など、自分で行うことがたくさん出てきます。
そして、何より実力がなければ、売り上げが維持できないため生計を立てるのも難しくなります。
向上心が強い方やコミュニケーション能力が高い方は、独立してもスムーズに仕事を進められるでしょうが、最近では勤務弁理士としてのキャリアを選ぶ人も多いです。
認可団体
経済産業省特許庁
受験条件
受験条件は特にありません。
学歴、年齢、国籍など関係なく受験できます。
合格率
令和4年度：6.1％
令和3年度：6.1％
令和2年度：9.7％
1年当たりの試験実施回数
年1回
5月に1次試験の短答式、7月に2次試験の論文式、10月に3次試験の口述式が行われます。
試験科目
弁理士の試験は短答式、論文式、口述式の３つがあります。
短答式筆記試験
工業所有権に関する法令
- 特許・実用新案に関する法令
- 意匠に関する法令
- 商標に関する法令
- 工業所有権に関する条約
- 著作権法や不正競争防止法
論文式筆記試験
論文式の試験には、必須科目と選択科目があります。
必須科目
工業所有権に関する法令
- 特許・実用新案に関する法令
- 意匠に関する法令
- 商標に関する法令
選択科目
下記の表に記載する技術や法律に関する科目から、選択問題を１つ選びます。
選択は受験願書の提出時に行うため、その後の変更はできません。
| 科目 | 選択問題 |
| 1：理工I（機械・応用力学） | 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学 |
| 2：理工II（数学・物理） | 基礎物理学、電磁気学、回路理論 |
| 3：理工III（化学） | 物理化学、有機化学、無機化学 |
| 4：理工IV（生物） | 生物学一般、生物化学 |
| 5：理工V（情報） | 情報理論、計算機工学 |
| 6：法律（弁理士の業務に関する法律） | 民法（総則、物権、債権から出題） |
口述試験
工業所有権に関する法令
- 特許・実用新案に関する法令
- 意匠に関する法令
- 商標に関する法令
採点方式と合格基準
こちらも試験形態によって、細かく設定されています。
短答式筆記試験
五肢択一式のマークシートで採点します。
ゼロ解答（どこにもマークしていないこと）は採用しません。
合格基準は
総合得点の満点に対して65％の得点を基準として、工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であることです。（論文式筆記試験や口述試験を適正に行うため）
ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと、そして、科目別合格基準でも各科目の満点の40％が原則となります。
論文式筆記試験
必須科目
特許・実用新案問題が2時間、意匠問題が1.5時間、商標問題が1.5時間の試験時間です。
必須科目3つを必ず受験しましょう。
もし、1科目でも受験していない場合は、必須科目自体の採点を行いませんので気を付けてください。
選択科目
選択科目の科目合格基準は、科目の得点が満点の60％以上であることです。
口述試験
各科目とも10分程度で行います。
試験方法は面接方式で、受験者が各科目の試験室を順次移動する方法で実施します。
採点基準をA、B、Cのゾーン方式として、C評価が2つ以上ないことが合格基準です。
A：答えが良くできている
B：答えが普通にできている
C：答えが不十分である
取得に必要な勉強などの費用
弁理士試験の勉強は独学でもできますが、予備校や通信講座を利用する人が一般的です。
おすすめ５つを紹介します。
| 1位 | アガルート：12万5,950円 |
| 2位 | STUDYing：8万8千円～9万9千円（キャンペーン期間含む） |
| 3位 | 資格スクエア：26万5千円 |
| 4位 | LEC（東京リーガルマインド）：49万5千円 |
| 5位 | 資格の学校TAC：30万8千円 |
受験料
特別印紙で12,000円
通常の収入印紙では受験できませんのでご注意ください。
受験申込方法
受験を申し込むには、受験願書を入手します。
入手方法は特許庁などで直接入手する、郵送、インターネットの3通りです。
提出方法は郵送のみです。（特許庁に持参して、直接提出はできません。）
受験願書と同時に交付する所定の専用封筒（受験願書提出用封筒）を用いて、必ず郵便局の窓口で「簡易書留」扱いにして郵送します。
認可団体（特許庁）の受験案内を見ると、試験免除者の条件や提出書類が書いてありますので該当者は用意しましょう。
まとめ
今回は知的財産に関する専門家である「弁理士」になるための試験内容を取り上げました。
この試験の合格率はとても低く、近年のものを見ても10％未満です。
その理由は第3次試験まで受験する必要があるからでしょう。
それに、学習しなければならない範囲が広いというのも１つに挙げられます。
ですので、試験対策するには、予備校や通信講座を利用しましょう。
少しですが、こちらの記事でもおすすめの予備校をご紹介しました。
じっくり比較してみて、弁理士試験を乗り越えましょう。
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行政書士試験について
ただし、47点未満の得点の科目が一つもないようにしましょう。