労働安全コンサルタントについて

労働安全コンサルタントは、職場の労働災害の未然防止や再発防止対策の方法・考え方を具体的に事業者に助言する専門家です。
主な仕事は労働環境の安全性を確認し、問題があれば責任者への指導や計画策定を行うことです。

企業にとって労働環境の改善は必須事項といえます。
労働環境に問題があると、労働基準監督署や労働者から指摘されますので、場合によっては事業の継続が難しくなってしまいます。

労働安全コンサルタントは厚生労働大臣が認めた労働安全のスペシャリストで、その試験は国家試験です。
どのように資格を取得するのか、詳しくみていきましょう。

※似たような資格に「労働衛生コンサルタント」がありますが、これとは分けてお伝えします。

適用する仕事

通常、仕事に危険が伴う職場で一定数の従業員が所属している場合は、安全管理者を選任することになっています。

しかし、この安全管理者の仕事が十分に果たされていないと思われた場合や、新しい工場を開設したり新技術を導入したりするときは、労働安全コンサルタントが入ってチェックや指導をします。

他には、労働災害が発生してしまった職場でも、再発防止や職場環境の改善のために労働安全コンサルタントが呼ばれます。

労働安全コンサルタントの仕事を具体的にみると、以下の業務が挙げられます。

• 事業所の安全状況の把握や診断
• 改善のための計画策定、責任者への指導
• 事業所の安全状況の最適化（規則や点検基準の設定など）
• 労働安全マネジメントシステムの監査や評価
• 安全管理教育
• 外部委託の安全管理者業務

労働安全コンサルタントは、職場の安全をサポートする職種です。
労働環境での機材の使い方に問題はないか等、作業員が安心して働ける状態かなどを徹底的に確認します。
そして、問題がある場合は改善策を提案します。
また、責任者への適切な指導もします。

このように労働災害の防止はもちろん、万が一の事態が起きた際の影響を下げたり、職場や労働者の安全意識を高めたりすることも役割に含まれます。

労働安全コンサルタントは名称独占資格が含まれている国家資格です。
資格を持つ者しか「労働安全コンサルタント」と名乗れません。

名乗るには、労働安全コンサルタントの試験に合格した後、安全衛生技術試験協会へ登録しなければなりません。
登録証が届いて、初めて名乗って活動することができます。

おおよその年収とキャリアパス

労働安全コンサルタントが企業で働く場合は、労働安全コンサルタントの派遣業務を行なっている会社に就くのが一般的です。

年収は600万～700万円が期待できます。

もちろん業種や勤務先の企業によっても待遇は変動します。

繰り返しますが、この資格を活かすには、まず労働安全コンサルタントの試験に合格した後、安全衛生技術試験協会へ登録しなければなりません。

登録証が届けば活動できます。

資格を取得すれば、関連コンサルティング企業や事務所での就職が見込めます。

キャリアパスとしては、実績を積めば個人事業主として開業することも可能です。
その場合の年収は、業務量にもよりますが、数百万円から、中には1,000万円以上を目指せる方もいます。

ただし、労働安全コンサルタントの仕事は、開業してWEBサイトを公開すれば顧客が自動的に集まるというわけではありません。

資格の取得は最低要件で、独立に求められるのは「営業力」です。
人脈を活かしたり、コンサルタントの業界団体に入会したりして、仕事の依頼を来させるようにしないと運営できないでしょう。

認可団体

認可団体は、厚生労働省による指定機関である「公益財団法人 安全衛生技術試験協会」です。
昭和51年4月1日に設立されました。

受験条件

労働安全コンサルタントの資格は、受験条件が細かく設定されています。

学校を卒業しての条件

学校で理系の課程を卒業していれば、受験条件に入ります。
このとき、安全の実務などに従事した年数が要ります。

該当資格を満たしているときの条件

また、以下の資格を1つでも持っていれば受験が可能になります。

• 技術士
• 第1種電気主任技術者
• 1級土木施工管理技士
• 1級建築施工管理技士
• 一級建築士

合格率

試験には、筆記試験と口述試験があります。
下記の合格率は総合から見た数値です。

令和4年度：23.6％
令和3年度：32.1％

１年当たりの試験実施回数

筆記試験と口述試験、それぞれ各1回ずつ実施されます。

試験科目

労働安全コンサルタントの筆記試験と口述試験は、以下の区分ごとによって行われます。

そして、上記区分の１～５のうち、いずれか一つを受験します。

口述試験は筆記試験の合格者のみ、行われます。
試験科目は筆記試験のものとほぼ同じです。

採点方式と合格基準

産業安全一般と産業安全関係法令は択一式で出題されます。
選択した試験区分の科目は記述式で出題されます。

取得に必要な勉強などの費用

まず、過去問が「安全衛生技術試験協会」のホームページ（公表試験問題）に載っています。
それでしたら、印刷できますので費用はかかりません。

他には、「日本労働安全衛生コンサルタント会」が刊行している書籍があります。
いくつかご紹介します。

労働安全コンサルタント試験のための「産業安全一般」

発行元：日本労働安全衛生コンサルタント会
商品名：労働安全コンサルタント試験のための「産業安全一般」
価格：￥3,300（税込）

労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント試験合格への手引き 改訂増補版集

発行元：日本労働安全衛生コンサルタント会
商品名：労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント試験合格への手引き 改訂増補版集
価格：￥3,100（税込）

令和５年度版　労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント試験問題集

発行元：日本労働安全衛生コンサルタント会
商品名：令和５年度版　労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント試験問題集
価格：￥4,900（税込）

令和３年度と令和２年度の試験問題を掲載しています。

受験料

24,700円（非課税）

受験申込方法

受験を申し込むには、受験申請書が必要です。

受験申請書の入手方法

受験申請書を入手する方法は、直接取りに行く方法と郵送で送ってもらう方法とがあります。

直接取りに行く方法は、各地域の安全衛生技術センターや労働基準協会があります。

認可団体の「労働安全コンサルタントの試験日程」のページの「試験案内」に取扱団体が公表されていますので、そちらをご覧ください。

一方、郵送での請求方法は、「コンサルタント試験」と明記したメモと、郵便切手（1部210円）を貼った宛先明記の返信用封筒（角形2号33×24cm）を同封します。
そして、封書して協会本部や各安全衛生技術センターに申し込みます。

提出方法

提出は次のいずれかの方法により申請します。

1. 「簡易郵便」で郵送する
2. 協会本部に直接持参する（受付時間は9時～16時30分まで。土日・祝日を除く）

まとめ

今回は「労働安全コンサルタント」という国家資格について、お伝えしました。

こちらは名称独占資格ですので、資格を取得しなければ正式に名乗ることができません。

こちらの記事では勉強方法として、「日本労働安全衛生コンサルタント会」が刊行している書籍をご紹介しました。
あとは、認可団体の試験案内に詳しい情報が載っていますので、よく読んで勉強に役立てましょう。

試験は筆記試験と口述試験がありますので、じっくり対策してみてくださいね。

 

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