給与計算実務能力検定について

給与計算実務能力検定について

給与計算の仕事は、この資格がないとやることができない、というものではありません。
しかし、給与計算は重要な仕事でありますし、税金などの計算もする必要があるので、複雑なものです。
給与計算の仕事については、それについての知識がないと、いきなり戦力になるのは難しいです。

適用する仕事

給与計算は、どの会社でも必要なことです。
まず、会社では給与が発生します。
その給与の計算業務を正しく行うには、社会保険の仕組みや、労働法令や所得税・住民税などの税法務についての知識が必須です。

給与計算実務能力検定は、企業や団体といったところで、給与計算業務に必要な知識や実務遂行力を測るためのものです。
試験の勉強を通して、この資格の取得を目指す人に給与計算業務をするのに必要な知識と、実務能力を身につけてもらうための検定です。

2級で学べる知識と出題範囲

  1. 給与計算の基礎的知識
  2. 社会保険手続の基本的知識
  3. 賞与計算の基本的知識
  4. 給与計算実務に関連する労働法令についての知識
  5. 社会保険制度についての基本的知識

次の①から⑦の項目の詳細は、公式サイトをご覧ください。

①勤怠項目関連
②支給項目関連
③控除項目関連
④社会保険の事務手続
⑤賞与計算
⑥給与計算実務に関連する労働者保護法令
⑦社会保険制度

1級で学べる知識と出題範囲

  1. 給与計算の総合的知識
  2. 社会保険手続の総合的知識
  3. イレギュラーなケースの賞与計算
  4. 退職金に関する知識
  5. 年末調整に関する知識

次の①から⑤の項目の詳細は、公式サイトをご覧ください。

①賃金、労働時間等に関する総合知識
②社会保険制度と主な事務手続
③賞与計算
④退職金
⑤年末調整

おおよその年収とキャリアパス

黒い背景に並べられた一万円札と「年収」おおよその年収は、300万円から600万円ほどが見込まれます。

給与計算実務能力検定試験は企業や組織に欠かせない、給与計算業務についての知識や、給与計算の仕事の実務をする力を確認するものです。
有資格者は、給与計算の業務を行えることを示せます。

認可団体

一般社団法人 実務能力開発支援協会のロゴマーク

この資格の認可団体は「一般社団法人 実務能力開発支援協会」です。

受験条件

受験条件は特にありません。どなたでも受験することが出来ます。学歴や実務経験は問われません。
2級と1級の併願が可能です。2級未受験者が1級を受験するのも可能です。

合格率

下記項目でも述べますが、2級は年2回、1級は年1回の試験回数です。

2023年11月23日試験

1級:合格率47.95%:受験者2,640人:合格者1,266人
2級:合格率66.82%:受験者1,938人:合格者1,295人

2023年3月19日試験

2級:合格率74.17%:受験者1,595人:合格者1,183人

2022年11月23日試験

1級:合格率47.85%:受験者2,207人:合格者1,056人
2級:合格率69.45%:受験者1,761人:合格者1,223人

2022年3月20日試験

2級:合格率74.55%:受験者1,395人:合格者1,040人

1年当たりの試験実施回数

2級:試験は1年に2回あります。11月と3月に実施されています。
1級:試験は1年に1回あります。11月に実施されています。

〇試験会場
2024年3月17日の第21回2級試験の試験開催地となっているのは、次の25都道府県です。
北海道宮城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都(2会場)、神奈川県新潟県石川県長野県、静岡県、愛知県京都府、大阪府、兵庫県岡山県、広島県、香川県、福岡県長崎県熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県

注:定員に達した場合は、最寄りの会場ではなくて近隣の他会場での受験になることもあります。
出願手続きに不備のない方より先着順となっているので、お早めの出願手続きをお勧めします。

試験科目

1・2級共通
  1. 給与計算実務に必要な基礎知識(給与の仕組み・社会保険・税等)
  2. 給与計算実務に必要な法的知識(労働基準法等)
  3. 演習問題(実際の給与計算・賞与計算・年末調整等)

2級の形式

試験時間:120分
出題問題数:40問
出題形式:知識問題35問(四肢択一、マークシート)
計算問題5問(四肢択一、マークシート)
点数配分:知識問題は1問2点(計70点)
計算問題は1問6点(計30点)

1級の形式

試験時間:120分
出題問題数:40問
出題形式:知識問題30問(四肢択一、マークシート)
計算問題10問(記述式)
点数配分:知識問題は1問2点(計60点)
計算問題は1問6点(計40点)

【持ち物】

  • 受験票
  • 筆記用具
  • 電卓
  • 腕時計(会場に時計が無い場合があるため)
  • 定規、マーカー、色付きボールペン(必要に応じて)
  • 飲み物(水分補給のため)

上記以外の物は、原則として試験中の使用が認められていません。

採点方式と合格基準

知識問題は四肢択一のマークシート方式です。そのまま判定されます。
計算問題は記述式です。

合格基準
・2級
2級の合格基準点は、満点の7割以上です。
・1級
1級の合格基準点は、満点の7割以上です。さらに、計算問題の6割以上の正解が合格には必要です。

取得に必要な勉強などの費用

公式テキストが販売されています。

給与計算実務能力検定2級 公式テキスト

給与計算実務能力検定2級 公式テキスト
created by Rinker

発行元:株式会社日本能率協会マネジメントセンター
商品名:給与計算実務能力検定2級 公式テキスト
価格:2,200円(税込・送料込)

A5判で約240ページです。

目次
  • 給与計算とは
  • 『勤怠欄』からわかる給与計算のしくみ
  • 『支給項目欄』からわかる給与計算のしくみ
  • 『控除項目欄』からわかる給与計算のしくみ
  •  社会保険の事務手続き
  • 賞与計算の仕方
  • 給与計算担当者が知っておきたい法律
  • 給与計算担当者が知っておきたい社会保険制度
  • 給与計算の演習問題

給与計算実務能力検定1級 公式テキスト

給与計算実務能力検定1級 公式テキスト
created by Rinker

発行元:株式会社日本能率協会マネジメントセンター
商品名:給与計算実務能力検定1級 公式テキスト
価格:2,200円(税込・送料込)

こちらもA5判で約240ページです。

目次
  • 賃金および労働時間等に関する法令の基本
  • 賃金および労働時間等に関する法令
  • 社会保険制度と主な事務手続き
  • 給与、賞与、退職金の計算と手続き
  • 年末調整の計算と手続き
  • 給与計算の演習問題

受験料

2級:8,000円
1級:10,000円

受験申込方法

受験の申し込み方法は、次のようになっています。

1.受験要項の入手

入手の方法は3通りあります。

方法(1)

「給与計算実務能力検定」の受験要項をダウンロードする方法です。
これは「内閣府認可 一般財団法人 職業技能振興会」認定ですので、それを踏まえての検索が必要です。必要に応じて印刷をしましょう。

方法(2)

職業技能振興会のホームページでダウンロードする方法です。
「給与計算実務能力検定□級出願専用ページ」の受験要項から始まるPDFリンクか、その横のダウンロードをクリックすると、受験要項をダウンロードすることができます。

方法(3)

環境的にダウンロードが難しい方は、その旨を記載した上で、公式サイトのお問い合わせボタンより相談することも出来ます。

2.WEB出願システム「FOSSY」への登録

PCやスマートフォン、タブレットでの操作が必要です。

PCの場合

OS ブラウザ
Windows(バージョン10・11) Googole Chrome、Microsoft Edge、Mozilla、Fire fox
mac OS/Big Sur
Monterey、Ventura、Sonoma
Safari、Google Chrome
Chrome OS
最新版
Google Chrome

スマートフォンタブレットの場合

OS ブラウザ
iOS14.8.1以降 Safari
Android 9.0.0以降 Google Chrome

3.WEB出願-受験申込

まず、顔写真を準備します。(JPEGで)

以下、申込方法です。
①FOSSYにログインします。
②マイページの中の出願受付中の試験の中から、希望する試験と級をクリックします。
③受験を希望する会場を選択します。
④顔写真を登録します。(ここで登録する顔写真は、受験票と認定証に使用する写真となります。ファイル形式はJPEGのみです。データサイズは7MB以下です。)
⑤内容を確認して、「上記の内容で出願する」をクリックします。

まとめ

3万円

給与計算実務能力検定には、1級と2級があります。

2級は、実務上の給与計算の基礎となる労務コンプライアンスを理解していて、基本的な給与計算を行うことが出来て、明細の作成ができる程度となっています。
また、年末調整を除く通常の給与計算業務、さらに賞与の計算も行えるレベルです。

1級は、労働法令や税務についての知識が正しく身についていて、給与体系が特殊なケースでも対応することができるレベルです。
すべての給与計算業務が出来るということで、これは年末調整も含みます。
社会保険や税務などの手続きも行うことができて、給与計算業務の管理ができるほど精通しているほどと定められています。

 

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