経営労務コンサルタントというのは、企業の人事労務分野のコンサルタントとして改善や指導などの業務を行うことができる専門家のことです。
今回その能力があるかどうかを測る資格をご紹介します。
こちらは民間資格です。
経営労務コンサルタントの資格を取得している人は、他にもマネジメント・コンサルタントと呼ばれています。
どのように取得するのかお伝えします。
Contents
適用する仕事
経営労務コンサルタントの資格所持者の職業例として、資格名である経営労務コンサルタントや経営コンサルタント、人事コンサルタントが挙げられます。
経営コンサルタント
経営コンサルタントとは、民間企業や官公庁などのクライアントから依頼を受け、さまざまな経営課題に解決策を示す職業のことです。
問題点を調査・分析することで原因を追究し、解決策を見つけていきます。
クライアントの要望に合わせて、経営の効率化や合理化のための診断、人事や賃金の見直し、設備投資計画の作成などを行います。
クライアントが提出する資料だけでは診断材料が足りない場合は、独自に調査も行います。
また、人によっては企業向けに従業員の能力開発セミナーの講師を務めることもあります。
経営コンサルタントが専門とする内容は事業戦略から組織づくり、人材、あるいは他企業との買収・合併などたくさんあります。
高度なコミュニケーション能力やビジネススキル、経営や雇用、社会経済などに関する幅広い専門知識が必要になります。
労務コンサルタント
労務コンサルタントは経営コンサルタントの一部と考えても良いでしょう。
細かくいってしまうと、労務に関すること(人事や雇用などの部分)をチェックし、アドバイスをすることです。
アドバイスをすることは経営コンサルタントと変わりません。
ただ専門的な分野が労務関係なのか、経営関係なのかの違いだけです。
労務コンサルタントは労務管理を経営に活用していくことが仕事です。
どれだけ経営のことを考えても、それを支える従業員のモチベーションが下がってはどうにもなりません。
就業規則も名ばかりでは、訴訟やトラブルが起きる可能性だってあります。
労務コンサルタントはそうした労務の不備を見つけて、それをチェックするのが仕事です。
経営が攻めなら、労務は守備といった立場でしょう。
人事コンサルタント
人事コンサルタントというのは人材や組織に関するプロとして、クライアント企業にアドバイスや提案を行うのが仕事です。
企業の人材や組織に関する専門的知識や知見を生かし、クライアント企業の問題を的確に把握し、改善のためのアドバイスをします。
人材や組織に関わる分野はたくさんあります。
- 採用人事戦略、人材育成、人事評価制度
- 組織の現状診断、組織構造の変革
- グローバル人事マネジメント
- 次世代の経営者や幹部の育成
企業がより強く安定した組織を作っていくために、人材の意識改革やスキル育成の支援などに携わり、広い視野を持ってサポートしていきます。
おおよその年収とキャリアパス
経営労務コンサルタントは経営コンサルタントが適用する仕事です。
年収は?
その年収ですが、平均として600万~800万円台が一番多いです。
これは経験年数によって差が出てきます。
最初は実務経験が少ないので500万円くらいの年収ですが、5年ほど経験をつけていくと700万円くらいに上がります。
さらに10年以上の経験になってくると、管理責任者といった立場になるため1,000万円超えの収入の人も出てきます。
年齢別では50~54歳に一番ピークを迎えるようです。
キャリアパスは?
経営コンサルタントは、おもにコンサルティングサービスを手掛けるコンサルティング会社(コンサルティングファーム)で働いています。
ファームによっては、経営コンサルタントとして明確なキャリアステップを示しているところもあります。
コンサルティングファームは実力主義の側面もあるため、個々の能力と成果次第のところもあります。
なかにはスキルを身に付けて独立するコンサルタントもいます。
経営労務コンサルタント資格の「正」の階級を取得すれば、独立することも可能です。
ただし、独立する際はこの資格だけではなく、社会保険労務士や中小企業診断士など関連する資格を持っていた方が良いです。
より顧客に安心感を与えられ、業績アップにつながるでしょう。
認可団体
経営労務コンサルタント(正・補)の資格を運営管理しているのは「一般財団法人 日本経営教育センター」というところです。
所在地
一般財団法人 日本経営教育センター
TEL:03-5809-0812
FAX:03-5809-0813
E-mail:jmecenter@jme-center.or.jp
昭和40年:労働省(現厚生労働省)認可により財団法人を設立
平成26年:財団法人から一般財団法人へ名称変更
主な事業
- 通信教育事業(行政書士講座、衛生管理者講座、給与計算士検定3級講座など)
- 集合教育事業(安全衛生教育、マネジメント教育、経営コンサルティング実務研修、衛生管理者受験対策講習、防災士養成講座など)
- 出版事業(通信教育会報、季刊経営労務、通信教育・集合教育関連の出版物、単行本など)
- 指導事業等(受託教育・講師派遣、「経営労務コンサルタント」の認定・登録など)
受験条件
経営労務コンサルタントには「正」と「補」の2種類があります。
正の受験条件
- 人事、労務に関する改善・指導ができる能力がある27歳以上の者
- 「補」に登録した後に人事労務実務研修会を修了した者
- 「補」登録後、本部・支部が行う研修会に参加し50単位を取得、かつ「正登録認定」論文試験に合格した者
- 有料の指導業務経験が2年以上ある者
補の受験条件
- 人事、労務に関する専門知識を持つ20歳以上の者
- 経営労務講座を修了した者
- 人事労務に関する職務経験や指導経験が3年以上ある者
登録後に一定の要件を充たせば、「正」の認証資格を変更申請することができます。
合格率
合格率は公表されていません
1年当たりの試験実施回数
それは一概に言えないので、認可団体「一般財団法人 日本経営教育センター」にお問い合わせください。
試験科目
「補」は論文試験で「労務管理に関する改善事例又は改善策」というテーマで出題されます。
「正」は論文試験と面接試験があります。
論文試験の題材は5つあり、その中から1つを選択します。
- 「労使関係問題に関する解決事例又は労使関係改善策」
- 「安全衛生管理体制に関する改善事例又は改善策」
- 「人事・賃金制度に関する改善事例又は改善策」
- 「採用・教育・能力開発に関する改善事例又は改善策」
- 「戦略的財務分析による改善事例又は改善策」
採点方式と合格基準
不明
取得に必要な勉強などの費用
経営労務コンサルタントの資格試験には、公式に販売しているテキストなどはありません。
「補」の受験資格に「経営労務講座を修了した者」と定義されているため、そちらを受講して勉強する方法が効率的でしょう。
これしか対策法をお伝えできませんが、資格試験に役立つ本をご紹介します。
出版社名:中央経済社
商品名:経営労務監査の実務<第2版>
価格:¥4,400(税込)
経営環境の変化と働き方改革関連法などの法令改正を織り込み、内容を充実した第2版の書籍です。
労務分野の適法性・適切性チェックの重要性が問われています。
受験料
「正」10,000円
「補」5,000円
受験申込方法
申し込みは「一般財団法人 日本経営教育センター」のホームページを開いていただき、“お申し込みについて”をクリックします。
そして、お問い合わせ/お申し込みページより申し込んでください。
まとめ
今回経営労務コンサルタントという資格についてお伝えしてきました。
こちらは民間資格ですが、社会的信頼性の高い資格なのでこの資格を有する人材を欲しがる企業は多いです。
こちらの認可団体は「一般財団法人 日本経営教育センター」というところなので、詳細はそちらにお問い合わせしましょう。
企業を経営するにあたり、人事・労務・賃金の問題は発生します。
そうした問題を解決するためには、経営労務コンサルタントの知識が必要になる場合もあります。
時代とともにニーズに沿う専門的な知識とスキルを身につければ、キャリアアップも期待できます。
もしコンサルティングに携わる職場で働く・働いているなら、コンサルタントの資格を取得してみてくださいね。
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