建築施工管理技士は建築の様々な場面で活躍します。
では、建築施工管理技士は具体的に何をするのでしょうか。
そこで、今回は建築施工管理技士試験について触れていこうと思います。
Contents
適用する仕事
建築施工管理技士は色々な種類がある施工管理技士の中のひとつで、国家資格です。
建設工事の現場で工事の進行を全体へと指示して、現場での監督を行うのが建築施工管理技士の仕事となっています。
扱うことのできる工事の規模が1級と2級で違ってきます。
建築施工管理技士は現場監督や現場管理人と言われる仕事をします。
工事の発注をした依頼主と打ち合わせ・設計者と打ち合わせ・現場にいる職人の監督や指導が、仕事の内容となっています。
主な仕事
建設現場では様々な重要度の高い仕事を行うのですが、大きく分けて4つの仕事に分類できます。
施工計画
1つ目は施工計画です。
建設工事が設計図の通り、予算内でかつ安全に行うための工法を計画していきます。
工事に関わることになる工事協力業者を選んで仕事を行う前に内容を伝達したり、現場や周囲の状況を調査して把握したりします。
解体などにより現場で発生する資材抑制や再利用、再資源化も計画して廃棄物が出る時の運搬場所も前もって決めておきます。
また、設計図の内容の代案があるときは、設計者に提案して最良の方法で工事が行われるように計画します。
工程管理
2つ目は工程管理です。
建設工事を予定通りに行えるように管理します。
工事の最初から最後までの工事現場に関する内容を把握して、それに関連する多くの職人の工程を組んでいきます。
また、工事が間に合うように資材の発注も行います。
建設工事が大規模になるほど工事内容も関連する職人の数も増えるため、複雑な工程を管理することは建築施工管理技士の力がないとできません。
安全管理
3つ目は安全管理です。
今の時代では、建築は死が身近にあるほど危険なものではなくなってきましたが、建設現場の安全管理は欠かすことのできないことです。
建設施工管理技士は作業する方やその周りの方々が怪我がなく安全に工事が進行できるように、現場に出入りする作業する方への安全教育、書類提出によっての健康管理、工事においての危険予知、安全パトロール、使う機器が安全かのチェックなどを行います。
建築現場でのすべての安全管理も行います。
品質管理
4つ目は品質管理です。
建設現場に建つ建物は、設計図により指示されます。
建設現場においての品質管理とは、設計図から指示された内容を満たすことです。
予算に合わせて使う予定の材料・仕上げの具合・性能・制度などの目標を、計画して実行します。
また、職人にもわかるよう指示を出すために、設計図では補足しきれない具体的な図面を作ることもあります。
工事の依頼主が必要とするのは設計図通りの建築物が出来上がることなので、設計図の通りにできるように管理することも建築施工管理技士の仕事です。
もし設計図の通りに進めない場合は、依頼主と設計者に相談して他のやり方を考えることもあります。
これら以外にも建設施工管理技士は、工事の依頼主・設計者・工事現場で働く多くの作業員・役場の検査員・工事現場の周辺の人々など、多くの方と関わる仕事です。
今挙げた方々と良い関係を保つことも、工事を順調に進めるために必要な技能とされます。
1級・2級のできる仕事の範囲
1級建築施工技士は管理する工事の規模に上限がないです。
高層マンション・大型のショッピングモール・公共施設などの大規模な工事に着手することができます。
2級建築施工管理技士は中小規模の建設工事を管理することができるだけでなく、資格内容も1級とは違います。
1級は合格すればすべての分野で施工管理が出来ますが、2級は建築・躯体・仕上げの3種類に分かれているので、2級建築施工管理技士としてすべてを管理するには3種類の試験すべてにおいて合格する必要があります。
おおよその年収とキャリアパス
建築施工管理技士の平均年収は約400万円から約500万円となっています。
国税庁の調査で2019年の建設業の平均給与は約491万円で、日本の平均給与は約436万円となっています。
ですので、建築施工管理技士の年収は日本全体でみると高いですが、建設業の中では平均的になっています。
ただし、1級と2級でもらえる給与は変わってきます。
建築施工管理技士の1級の年収は約500万円から、2級で約400万円からとなっています。
経験年数や役職から年収を見ていくと、経験年数が長かったり役職がつけば年収が高くなります。
建築施工管理技士は実務経験を重ねるたびに、2級施工管理技士から1級施工管理技士とステップアップする方が多い職種です。
入社時の給与が平均くらいでも、1級施工管理技士まで取得していけば年収も上がります。
実際にあった建築施工管理技士の求人では、手当や残業込みで20代後半では約520万円、50代前半では約950万円という求人も見受けられました。
50代となると部長クラスとなるので、資格・役職がそろっていればちゃんと年収が上がっていく職業だとわかります。
就職するエリアは、支社が全国にある大企業とは別に就職する場所で見てみると、首都圏を中心とする都市部では年収が高く、地方では約50万円ほど低いです。
そして、災害復刻・国際イベントなどで建設工事が盛んに行われている場所ほど高い年収の求人が出されています。
会社の規模も建築施工管理技士の年収を大きく作用しています。
公開求人の年収の上限は約950万円くらいですが、スーパーゼネコンになると年収が約1000万円を超えます。
大手へ転職するのは難しいですが、資格があればやりようはあります。
また、工事級の技術系の派遣としても働けます。
派遣で働く場合平均時給は約1,900円から2,000円ほどで、1日7.5時間、20日働いたすると年収約342万円です。
そこに経験やスキルがあれば、時給はさらに上がります。
建築施工管理技士の仕事内容がきついと言われることがありますが、それは残業や出張が多い・休日が少ない・業務範囲が広い・転勤が多いなどの要素があるからです。
施工管理の仕事内容は現場監督で工事全体を管理したり、現地で職人さんに指示を出すだけでなく各種書類作成・トラブルの対応など責任範囲がとても広いです。
天候の悪化・トラブルなどで期間が遅れたら残業・休日出勤をしなくてはなりません。
手当てがつくので給与が高いとも見れますが、体力的には少しきつい仕事です。
そして、会社の規模によりますが、転勤が多い職種で大手になると転勤の候補は全国や全世界にまでわたります。
ただし、労働環境が少々厳しいのが建設業界でも問題視されていて、政府が業界の改革を行おうとしているので労働環境が整えられていくと期待できます。
先ほどはデメリットを上げましたが、メリットももちろんあります。
まず、1つ目が転職しやすいことです。
建設業界は高齢化・人手不足が問題となっている業界です。
特に、建築施工管理技士の資格を持っている方は全体を見ても人手が足りていません。
年齢不問の求人・スカウトも多いので若手でなくても転職しやすい資格となっています。
大きな現場を対応した経験やスキルのある方は重宝されています。
そして、建築物やインフラ設備の工事は今後も需要があります。
ですので、施工管理の仕事が今後なくなるというのは考えにくいです。
認可団体
認可団体は国土交通省です。
受験条件
建築施工管理技士試験は1級・2級があります。
受験条件はとても細かいので「建設管理センター」の公式サイトを参考にしてください。
合格率
合格率は約40％～約50％となっています。
1年当たりの試験実施回数
第一次検定が6月に1回、第二次検定が10月または11月に1回実施されます。
試験科目
試験科目は1・2級どちらとも建築学、施工管理法、法規が出題されます。
それに加えて、2級は第二次検定で選択科目を解答します。
| 選択科目 | |
| 種別 | 検定科目 |
| 建築 | 施工管理法 |
| 躯体 | 躯体施工管理法 |
| 仕上げ | 仕上施工管理法 |
採点方式と合格基準
採点方式は明らかになっていません。
合格基準は60％以上で合格です。
取得に必要な勉強などの費用
1級・2級ともに過去問が3,000円前後で販売されています。
受験料
受験料は1級が第一次検定・第二次検定それぞれ10,800円、2級が第一次検定・第二次検定それぞれ5,400円です。
受験申込方法
試験を受ける際の受験願書を各自治体の購入窓口で購入できます。
インターネット注文・郵送注文も行われています。
そして、受験にはいくつかの書類が必要になります。
実務経験証明書
受験願書の書類一式内に同封されているため、自分で書式を作る必要はありません。
ですが、以下のことは必ず記入しましょう。
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 勤務先
- 最終学歴
- 受験資格に直接関係のある試験、検定、免許
- 従事した工事種別や工事内容
- 従事した立場
- 工事の工期（工事1件ごとの工事期間）
証明写真
申請より6ヶ月以内に撮影したもの。
スマホなどで撮影したスナップ写真は不可となるので注意。
住民票
再受験の場合は省略可能です。
マイナンバーは不可です。
受験料払込証明書
受験願書に同封されている指定の振替払込用紙を使用し、受験申込者名で郵便局に払い込んだ際に発行された振替払込受付証明書を、所定の欄に貼り付けます。
ただし、郵便局の「日附印」がないものは無効になります。
ATMを利用して払い込みをした際は受領証のみが発行されるため、コピーを取って原本を貼り付けてください。
卒業証明書
学歴による実務経験の短縮を行う場合に必要です。
こちらは卒業証書とは異なります。
提出際は原則として、コピーではなく原本を送付しましょう。
ただし、実務経験年数が15年以上ある場合は提出の必要はありません。
資格証明書
2級を保有した上で1級を受験する際など、取得資格による実務経験短縮を行う場合に必要となります。
ただし、こちらも実務経験年数が15年以上ある場合は提出する必要はありません。
学科試験免除区分の確認書類
1級建築施工管理技士受験の際に、建築士保有による学科免除を受ける場合などにおいて必要となります。
こちらも同様に、実務経験年数が15年以上ある場合は必要はありません。
まとめ
建築業界はなかなか厳しい面もありますが、安定性もあり給与もしっかりともらえます。
そのため、こちらの資格を持っていれば、生活に困ることはまずないのではないでしょうか。
現在建築業界で働いている方は是非挑戦してみてください。
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