知的財産管理技能士について

知的財産管理技能士は、かつて民間資格である知的財産検定（日本弁理士会が後援）でした。
それが2008年から国家試験（技能検定）に移行して現在に至ります。
この資格は、知的財産を管理する技能の習得レベルを測定・評価するものです。

知的財産といわれてもピンと来ないかもしれませんが、その説明も含めてご紹介していきます。

適用する仕事

資格名にもなっている「知的財産」とは、人間が生み出したアイデアやブランドなど「かたち（形）」はないけれども、財産的に価値のあるもののことです。
知的財産は情報財とも言い換えることもできます。

知的財産とは

知的財産には種類があります。

特許権	これまでなかった“技術”面での特徴のことで、発明を保護するための権利
実用新案権	物品の形状、構造または組み合わせに係る考案を保護するための権利、ちょっとした発明のこと
商標権	名称、マークなどの標章を保護する権利
意匠権	工業デザインを保護するための権利
著作権	著作物ならびに実演、レコード、放送や有線放送に関する権利
育成者権	草や樹木、きのこなどの農林水産植物の品質改良を行い、新品種を作り出したものの権利
秘密情報	不正競争防止法により、保護される秘密情報が該当する。経産省の判断から知財として考えられる

知的財産管理技能士が役立つ職場とは

知的財産管理技能士は、国家資格の1つとして認定されています。
けれども、この資格を持っているからといって、独占業務ができるわけではありません。

例えば、特許申請などに関わる弁理士や、著作権などの法的な部分に関わる弁護士は独占業務を担う資格です。
それに対して、知的財産管理技能士はあくまで知的財産管理に関する一定の能力を証明するにとどまります。

これでは役に立たないと思うかもしれませんが、知的財産管理技能士は企業の内部で能力を発揮することができると見なされています。
では、どのような企業で役立つかというと、以下３つがあてはまります。

コンテンツの制作部門

出版社やレコード会社、映画の制作会社など、いわゆる著作権を管理する部門で役立ちます。
他には、アパレルメーカーやデザイン会社などでも、自社の意匠権を守ることも出てくるでしょう。

著作権、意匠、商標といった法的な部分を扱うときは、知財に関するプロとして知的財産管理技能士が取り扱うのが適しているでしょう。

企業の法務部門

さまざまな産業のメーカーには、特許関係の権利を守る法務部や特許部があります。
そこでは特許の調査や出願書類の作成、特許庁や特許事務所との対応など、特許に関する業務を行います。
このような部署において、知的財産の管理に関する知識も役立つだろうと思います。

特許事務所

弁理士や弁護士ではなく、知的財産管理技能士も戦力になりうるでしょう。
特許事務所での知的財産管理技能士は、弁理士のアシスタントとして働くことができるでしょう。

おおよその年収とキャリアパス

知的財産管理技能士の年収は、企業や個々の経験、能力などによって変わってきます。

級によって異なる年収

知的財産管理技能士の資格が3級止まりですと、誰でも取得可能なレベルなので特許事務程度の職種となります。
年収300万程度が大まかな目安です。

2級を持っていると、実務経験のある特許事務所の特許サーチャーになるのが一般的です。
年収でいうと400万～600万くらいまで上がります。

そして、1級ですが、そもそも取得するには実務経験が必要になります。
こういった方たちはメーカーの知財部に在籍していることが多いです。
年収は業界にもよりますが、600万円～900万円程度になります。

知的財産管理技能士のキャリアパス

前項目でも挙げたように、知的財産管理技能士の資格を取得すると、コンテンツの制作部門や企業の法務部門、特許事務所で活躍できます。
もし就職や転職のために受験するのであれば、2級以上の取得を考えた方が仕事の幅が広がります。

そして、さらに出世や高収入を目指したいなら、知財の知識や資格にプラスαの能力があると良いでしょう。
例えば、外国語が堪能であるか、IT面でも知識があるかなどです。
外国語の能力はTOEIC600点以上が証明の目安になるでしょう。

また、特許事務所に勤める方なら弁理士を目指すのも一つの道です。
弁理士試験も超難関なレベルの国家資格です。

いきなり弁理士試験の勉強を始める前に事前に知的財産管理技能士を取得していれば、弁理士資格受験の全体像を把握するのにも役立ちます。
もし、弁理士の資格を取得すれば、さらに就職に有利になるでしょう。

認可団体

厚生労働省
ただし、試験を実施しているのは、厚生労働大臣が指定する指定試験機関である「一般社団法人知的財産教育協会」というところです。

受験条件

受験条件は各級によって、細かく設定されています。

3級

知的管理業務に従事している者や、従事しようとしている者

2級

下記にあてはまる方です。

3級に合格した者
実務経験2年以上の者
大学または大学院において、関連科目10単位以上を修得した者
ビジネス著作権検定上級の合格者

1級

下記にあてはまる方です。

知的財産に関する業務について、4年以上の実務経験をもつ者
2級の合格者で、知的財産に関する業務について1年以上の実務経験を有する者
3級の合格者で、知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
大学または大学院において、関連科目10単位以上を修得した者で、知的財産に関する業務について1年以上の実務経験を有する者
ビジネス著作権検定上級の合格者で、知的財産に関する業務について1年以上の実務経験を有する者

※関連科目については、公式サイトを参照してください。

合格率

級が上がるにつれ、合格率は低くなります。

3級

2022年3月実施
学科：67.5％
実技：71.1％

2021年11月実施
学科：70.1％
実技：65.0％

2級

2022年3月実施
学科：49.4％
実技：33.4％

2021年11月実施
学科：57.8％
実技：31.8％

1級

一言でいってしまうと、合格率は10％程度しかありません。

1級には特許専門業務（5.4％～18.8％）、コンテンツ専門業務（6.7％～17.3％）、ブランド専門業務（6.2％～19.8％）の3部門があります。
いずれも合格率は低いです。

1年当たりの試験実施回数

年3回（3月、7月、11月）

試験科目

試験は学科と実技があります。

3級

学科	ブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント、関連法規
実技	ブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント

2級

学科	戦略、法務、リスクマネジメント、調査、ブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント、関連法規
実技	戦略、法務、リスクマネジメント、調査、ブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント

1級

特許専門業務

学科	リスクマネジメント、契約、エンフォースメント、資金調達、価値評価、関係法規、特許専門業務（特許戦略、法務、情報・調査、国内権利化、外国権利化、特許関係法規）
実技	特許戦略、法務、リスクマネジメント、情報・調査、国内権利化、外国権利化、契約、エンフォースメント、資金調達、価値評価

コンテンツ専門業務

学科	リスクマネジメント、契約、エンフォースメント、資金調達、価値評価、関係法規、コンテンツ専門業務（コンテンツ開発戦略、コンテンツ創造支援、コンテンツ保護、コンテンツ関係法規）
実技	コンテンツ開発戦略、リスクマネジメント、コンテンツ創造支援、コンテンツ保護、契約、エンフォースメント、資金調達、価値評価

ブランド専門業務

学科	リスクマネジメント、契約、エンフォースメント、資金調達、価値評価、関係法規、ブランド専門業務（ブランド戦略、情報・調査、国内権利化、外国権利化、ブランド関係法規）
実技	ブランド戦略、リスクマネジメント、情報・調査、国内権利化、外国権利化、契約、エンフォースメント、資金調達、価値評価

採点方式と合格基準

学科試験と実技試験の両方の試験に合格すると、技能士になることができます。

採点方式

等級	試験種	試験形式
１級	学科試験	筆記試験（マークシート方式 4肢択一式）
１級	実技試験	筆記試験と口頭試問
２級	学科試験	筆記試験（マークシート方式 4肢択一式）
２級	実技試験	筆記試験（記述方式・マークシート方式併用）
３級	学科試験	筆記試験（マークシート方式 3肢択一式）
３級	実技試験	筆記試験（記述方式・マークシート方式併用）